なぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか - Baatarismの溜息通信
黒田日銀が「異次元緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれるリフレ政策を採用し（インフレ目標の達成は消費税増税のために遅れてしまいましたが）、ECBも大規模な金融緩和を発表するなど、今やリフレ政策は世界の主要国に広がりつつあります。 しかし、そんな中でもリフレ政策を採用せずに、白川日銀、民主党政権までの日本のように効果の薄い為替介入を繰り返しているのが、お隣の韓国です。そこでなぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか考えてみます。 米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩ
米シェール企業、原油安で破綻 負債最大60億円 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛けるWBHエナジーが7日までに米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。4日付でテキサス州の連邦破産裁判所に申請したとい
Yahoo!ニュース - 人口130万人 エストニアから税理士や会計士が消滅した理由 （NEWS ポストセブン）
安倍晋三政権は地方を活性化させる「地方創生」を重要政策に掲げているが、バラ撒（ま）きに終わることが目に見えていると大前研一氏は言う。地方を創生するための最新例を研究するため、研修旅行でバルト3国（エストニア・ラトビア・リトアニア）とベラルーシを視察してきた大前氏が、エストニアの「eガバメント（電子政府）」について解説する。 ＊ ＊ ＊ エストニアはバルト3国の中で国土面積も人口も最も小さいが、それゆえに国家としては一番まとまりがよく、しっかりしている。1人当たりGDPは3か国中トップの約1万9000ドルで、政府の財政収支や債務残高のGDP比も“最優等生”だ。 そして、とくにエストニアが有名なのは「eガバメント（電子政府）」である。各行政機関がバラバラに持っていたデータベース（DB）を連携させる「X-road」というシステムをインターネット上に構築し、今日、世界で最も進んだ国民DBを確
ＦＲＢ 量的緩和「終了」決定の方針 NHKニュース
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は２８日から２日間の日程で金融政策を決める会合を開始しました。 今回の会合では市場に大量の資金を供給する「量的緩和」の終了を決定する方針で、世界経済にも大きな影響を及ぼしてきた異例の金融緩和策は大きな区切りを迎えることになります。 今回の会合でＦＲＢはこのところ金融市場で世界経済の先行きに対する不透明感が広がり株価が値下がりするなど不安定な動きが出たことを踏まえ、その影響などを点検する見通しです。 そのうえでアメリカ国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する「量的緩和」の終了について議論し、市場では雇用情勢が改善していることなどから、ＦＲＢは先月表明した方針に沿って「量的緩和」の終了を決めるという見方が大勢です。 ＦＲＢは去年１２月の会合で、毎月８５０億ドル、日本円で９兆円を超える巨額の買い入れ規模の縮小に踏みだし、毎回の会合ごとに１
「私の第３の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。 首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。 さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。 欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑
ジンバブエが日本円を採用 困難な中央銀行の信用回復｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 アフリカ南部に位置するジンバブエが、日本円を九つある法定通貨の一つに採用した。もしあなたがジンバブエからビクトリア滝を見に行くなら、ホテルや観光業者への支払いは、形式上は円でできることになる。しかし、以下に見るように実際そうなるかは今は不明である。 昨年12月にジンバブエ準備銀行のゴノ総裁が10年の任期を終えて退任した。ムガベ大統領や与党関係者は彼の業績を称賛した。しかし、同国のＳＷラジオ・アフリカは、「ゴノはカミカゼ金融政策で、国民に前代未聞の苦痛を与えた」と激しく批判した。 ジンバブエは2008年に天文学的ハイパーインフレに見舞われた。米ジョンズ・ホプキンス大学のＳ・Ｈ・ハンケ教授によると、物価
日本で外車が売れないのはなぜ？ 「日本市場のせい」VS「海外メーカーの戦略ミス」
日本で外国車の売り上げが伸びない原因は、どこにあるのだろうか？ 米フォードの新車フィエスタが日本で発売されたことをきっかけに、海外メディアで様々な分析が発表された。特に論旨が目立って異なっていた大手メディアは、ニューヨーク・タイムズとロイターの2社。米大手新聞ニューヨーク・タイムズは、原因を規制や商慣習にみている。一方、英報道機関ロイターは、国外メーカーの販売戦略に焦点をあてた。 【外国車を取り巻く非関税障壁を問題視するニューヨーク・タイムズ】 ニューヨーク・タイムズは9日、フォードの新車フィエスタの日本発売を報道。記事の後半では、そもそもフォードがこれまで日本市場のマーケットシェアの0.1%しか獲得することができなかった理由を考察した。 記事では、主にアメリカの自動車メーカーらの声を紹介。ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラーの大手3社を始めとする米自動車メーカーは、日本の自動車市場
「米国債を売れ」とか平気で書いてる不思議な論説について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、あんまり事情に詳しくない人が「対米追従は解消しろ！ 日本は米国債を売れ！」とか言うのは別にいいんですよ、感情論としては理解できるから。 でも、間違ってもシンクタンクで飯喰ってる研究者が、仕組みもろくに理解せずに「米国債を売れ！」とか「復興財源に外貨準備を活用せよ」とか書いてるのを見ると、もう少しどうにかならないのかその知能は、と思ってしまいます。根津利三郎って人らしいんですけど。 第１特集：米国債を売れ！ http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/summary/news/20110603org00m020076000c.html 昨日、溜池山王から地下鉄乗るときに売店の軒先に刺さってた「エコノミスト誌」＠毎日新聞のヘッドラインに「米国債を売れ！」とか書いてあったので、馬鹿だなあと思っていたわけですよ。まあ、煽りというか釣りなんだろうなあ、雑誌を売
韓国の銀行がサブプライム状態で弱い輪が炸裂しているんだが - やまもといちろうBLOG（ブログ）
以前、ギリシャ問題が騒がれているときにさまざまな解説記事が乱舞していて、いわゆるPIIGSと並んで貯蓄率が微妙な国として韓国なんぞも挙げられており、まあそれほど不思議ではないのだが、いざ発生してみるととってもドキドキしますねえ。 韓国版サブプライム危機が激化 世界経済に再び暗雲か http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0224&f=business_0224_035.shtml 道民貯蓄銀行が営業停止の前に自主休業…顧客が激しく抗議 http://news.google.co.jp/news/story?q=%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%80%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%80%80%E5%96%B6%E6%A5%AD%E5%81%9C%E6%AD%A2&um=1&ie=UTF-8&ncl=dLNgIY5
いまさら「中国経済の危機について寄稿してください」と言われてもちょっと困る - やまもといちろうBLOG（ブログ）
いやもう危機ではなく恐慌なわけで… もう二年も前に新書で書いたし、REITがおかしい件も単行本で言及してて、いまさら「だから言ったでしょう」みたいな話を書いても仕方がないだろうと思うんですけどね。 少し前に取材協力をした先の放送内容について、実態の悪いところだけ切り出してもらっては困る的なクレームも寄せられたんだという話も聞いたけれども、あの取材をしたころよりいまのほうが悪くなっているはず。11月は操業停止だ解雇だと騒々しい状況で協力したから揉めてる内容になったけど、いまは座り込みもなくなり、全員撤収しているから静かになってるだけなんだ。 中国に進出した日本企業の撤退の話を聞きたいと言うことであればJETROでも足を向ければ幾らでもネタは転がってると思うんだけどな。それよか、明らかに中国経済の退潮が見えたところで中国経済特集とか何の考えもなしに提灯記事を書いてた経済メディアのほうが罪深いと
IMF危機下の韓国ドラマが伝えるもの - Chikirinの日記
高校生の頃、パール・バックのThe Good Earth （ 邦題 「大地」 ）を読んで驚嘆しました。 「この小説の中には、人生で起こりうるすべてのことが書いてある」と思えたからです。 小説って、恋愛とか事件とか、なんらか“ひとつの出来事”にスポットライトをあて、それを深掘して本質に迫るものだと思っていました。 ところが「大地」には人生のすべてが描かれています。 人生で起こりうることのすべてを、他人に伝えられるレベルまで言語化できるって、どんだけすごい才能なんだろうと思いました。 時代が変わり、最近ちきりんは、韓国ドラマを見ながら同じことを感じています。 韓国ドラマの中には、人生のすべてがある！ （笑うとこじゃないです。まじめに書いてます） 特に、韓国がアジア通貨危機に巻き込まれてIMF管理下に置かれた、1997年あたりに作られたドラマがとても興味深いです。 この年、IMFから緊縮財政策を
私たちの住む国際経済市場というのは想像以上に頭の悪い人たちによって回されている - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ついさっき、経済関連の記事を一本脱稿… 字幅の問題で落とした部分があって、こっちを本論にすべきか悩んだ挙句に無難にまとめてしまった反省をブログにぶつける。 ○ アメリカ編 ガイトナー「俺ちゃんは厳格なストレステスト実施要請をする！」 先日、中国に逝って「中国の保有する米国債は安全」と言い放ち、聴衆の中国人学生に爆笑されたり、恩師の顔を忘れたんじゃないのぐらいの勢いで留学時代のことを揶揄されるなど、威信が下がりっぱなしのガイトナーさんが、この前こんなことを言っていまして。 事前に言うなら別にいいんですけどね。大本営発表なので。でも、明らかに手心入ってるテストの事後に、それはないだろうという話で。だから「金融規制法案の規制改革の実施で、アメリカが世界の金融規制のリード役を担う」とか言っちゃうわけです。変なストレステストのお陰で、いきなり財務健全判定出された面白投資銀行が国からの借入金を全額返済
J-CASTニュース : 日本の公的資金投入の薦め Ｇ７で相手にされず
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化する中、バブル崩壊後に未曾有の金融危機を招き、「失われた15年」を経験した日本は、2008年の年明け以降、国際会議などを通じて「金融機関への公的資金投入の重要性を訴える語り部を演じている」（当局筋）が、欧米各国から一顧だにされない冷たい仕打ちに会っている。 欧米の大手金融機関は大胆な損失処理を進めている？ 08年1月下旬の世界経済ファーラム（ダボス会議）や2月上旬に東京で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）などで、渡辺喜美金融相や額賀福志郎財務相は欧米の金融当局者や市場関係者らとの会談で、ことあるごとに「日本は金融機関への公的資金の投入が遅れたばかりに、不良債権問題を深刻化させ、デフレ不況まで招いた」と、恥を偲んで失敗談をアピール。サブプライム問題では、欧米政府が多額の損失を出した大手金融機関に対して速やかな
これはかなり厳しいことになっているが - やまもといちろうBLOG（ブログ）
AIGやリーマンの話が出ているけれども、LBがまずかったのは随分前からで、救われなかったとしても何の疑問も持たないし、AIGにいたってはCPが引き揚げたら持たないのは当たり前の話。フロスにあれだけ突っ込んでいたのだから回収のめどが立たないのも当然であって、潰れそうなのだからFRBに救難要請するのも自然の流れだよな。 ジム・ロジャース氏がテレビで怒ってたけど、無理に介入して破綻を先送りしようとして泥沼に陥ったのが日本なんだということを理解しているなら、彼の言うとおり初期のハードランディングはやむを得ないと割り切るほか方法はないんだろうけど、そもそも長官自体がウォールインサイダーなんだから友達を切れないとかそういうレベルの話が説得力を持ってしまうほどダブルスタンダードになっちゃっているのかも知れん。 LBに限定するなら、顧客に対してもこれといったレターがいまのいままで来てないからねえ。知りませ
これから世界でおこりそうなこと列挙 - Chikirinの日記
どこまで下がるのよ、株価・・・金融市場に関して言えば本気で1929年に近づいてきたよね、 なんだけど、前も書いたように問題は実体経済側への影響。*1正直まだ(実体経済側への影響は）余りでてきてないなあ、という気がしてます。 金融市場に対比して言えば、実体側はよく持ち堪えてる。ただ問題はこれがどこまで踏みとどまれるか、という点。こっちに影響が出始めたら、マジでみんな不安感が高まると思うので。 ちきりんは経済学は専門ではないのでとりあえずここで使っている言葉の“ちきりん定義”を書いておくと、 金融市場＝株価とか、為替レートとか、金利とか。もしくは銀行とか証券会社とか保険会社とかに関するお話。 実体経済＝雇用（失業率＆新規雇用）とか、ボーナスや給与とか、売り上げや利益額とか、金融以外の事業会社に関するお話。 とゆー程度の違いで語っております。 ★★★ で、注目すべき期間の“くぎり”としては、 第
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逆オイルショック:資源国通貨が総崩れ 世界経済に懸念 - 毎日新聞
いまドイツ人の6人に1人が、貧困と闘っているという事実
４６年ぶり無借金のドイツ、新規国債発行ゼロ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
NHK クローズアップ現代
「日本の失われた20年はウソ」という真実 語られ始めた ：日本経済新聞