加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、
国立大学を３分類化 交付金見直しへ NHKニュース
政府は、ことし夏に取りまとめる成長戦略に、全国各地にある国立大学について、卓越した教育や研究を推進する大学、地域のニーズに応える人材育成を推進する大学など３つに分類し、運営費交付金の配分方法を見直すことなどを盛り込む方向で調整に入りました。 具体的には、▽世界トップの大学と肩を並べて卓越した教育や研究を推進する大学、▽分野ごとのすぐれた教育や研究の拠点となる大学、それに▽地域のニーズに応える人材育成や研究を推進する大学など、各地にある国立大学を３つに分類するとしています。 そして、規模などに応じて国立大学に配分していて、毎年度合わせておよそ１兆１０００億円となっている運営費交付金について、来年度からメリハリを付けるとしています。 また各大学に自己改革を促すため、学長の裁量で決められる経費を設けることも盛り込む方針です。 政府は、１５日開く産業競争力会議の課題別会合で議論し、今後、具体化に向
中教審 新しい大学入試平成３２年度から実施を NHKニュース
文部科学省の中教審＝中央教育審議会は、暗記に偏りがちな現在の大学入試を転換させる必要があるとして、大学入試センター試験に代わる新たなテストを平成３２年度から実施し、複数の教科にまたがる問題や記述式で答える問題も導入するよう、下村文部科学大臣に答申しました。 中教審は、去年１１月から大学入試の在り方について検討し、２２日の総会で下村文部科学大臣に答申しました。 答申では、現在の大学入試は暗記に偏りがちで１点刻みの選抜となっているとして、知識や技能を総合的に評価するものに転換する必要があるとしています。 そのうえで、現在の大学入試センター試験を廃止して、新しく「大学入学希望者学力評価テスト」を実施し、複数の教科にまたがる問題や、マークシート方式だけでなく記述式で答える問題も導入するほか、英語については「聞く・話す・読む・書く」の４つの技能を測るため外部の試験を活用するとしています。 新たなテス
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
文部科学省に標記の長い名前の有識者会議が設置され、すでに10月7日に第1回が開かれていたようです。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1352719.htm ここに提出されている冨山和彦さんの資料が大変刺激的で、事務局提出の歯に衣着せた表現をぶちかますような生々しい台詞が満ちています。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/10/23/1352719_4.pdf 本番は６ページあたりからで、 職業訓練の高度化を専門学校、専修学校の看板の架け替えに矮小化すべきではない！ 極一部のTop Tier校・学部以外はL型大学と位置づけ、職業訓練校化する議論も射程に！ 大
親の年収多いほど高い学力 文科省、初の全国調査：朝日新聞デジタル
全国学力調査の結果分析から、年収の多い家庭の子ほど成績が良い傾向があることが２８日、文部科学省が委託した初の全国調査で確認された。平均正答率の差は最大２５・８ポイント。塾や習い事の支出が「ない」家庭と「月５万円以上」では、最大２８・２ポイントの差があった。 家庭の年収と子どもの学力の関係について、国が全国的な調査・分析をしたのは初めて。お茶の水女子大の耳塚寛明副学長（教育社会学）の研究班が実施。昨年４月に全国の小６と中３を対象に実施した学力調査について、抽出した公立学校７７８校で保護者３万９９８１人へのアンケートと子どもの結果を分析した。 小６の国語Ａ（Ａ問題は知識中心）では、年収２００万円未満の平均正答率が５３％、年収１５００万円以上は７５・５％。算数Ｂ（Ｂ問題は知識の活用を問う）では、２００万円未満が４５・７％、１５００万円以上が７１・５％。年収が上がるほど成績が高かった。中学でもほぼ
国立大学改革プラン
国立大学改革プラン 平成25年11月 １．国立大学改革プランの位置付け １ 第３期 中期目標期間 （平成28年度～） 持続的な“競争 力”を持ち、高 い付加価値を生 み出す国立大学 へ 第２期中期目標期間（平成22～27年度） 法人化の長所を生かした改革を本格化 第１期 中期目標期間 （平成16～21年度） 新たな法人制度 の「始動期」 改革加速期間 グローバル化 イノベーション機能強化 人事・給与システムの弾力化 平成２８年度 （２０１６年４月） 平成１６年度 （２００４年４月） 平成２２年度 （２０１０年４月） 平成２５年度 （２０１３年４月） 国立大学を取り巻く環境の変化 ・グローバル化 ・少子高齢化の進展 ・新興国の台頭などによる競争激化 など 国立大学改革プラン 自主的・自律的な改善・ 発展を促す仕組みの構築 国立大学法人スタート 《国立大学法人化の意義》 ・自律的・自主的な環境
無利子の奨学金拡充など検討へ NHKニュース
経済的な理由で進学できなかったり、奨学金が返済できなかったりする若者の支援について、文部科学省の検討会は、無利子の奨学金の拡充など負担を軽減する取り組みを検討していくことを決めました。 ２９日、文部科学省で開かれた検討会には、大学や奨学金を貸し出している団体などから８人の委員が出席しました。 文部科学省によりますと、年間１３０万人余りが利用する日本学生支援機構では就職難などで奨学金の返済が滞っている人がおよそ３３万４０００人、滞納金は９２５億円に上っています。 返済が滞った場合の利息は現在、年に１０％ですが、検討会では、利息を引き下げたり、無利子の奨学金を拡充したりして負担を軽減する取り組みを検討していくことを決めました。 また、返済の必要のない奨学金も必要だとして、授業料の免除ではなく本人に給付する仕組みにすることで、進学先の選択の幅が広がるのではないかと指摘しました。 検討会では、それ
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
学校がいじめを隠ぺいする本質的理由〜教育現場に成果主義を導入した悲惨な結果 - 木走日記
ついに滋賀県警察本部は、生徒が通っていた市立中学校と、市教委事務局が入る市役所（同市御陵町）を強制捜査いたしました。 「いじめ」で強制捜査は異例 7月11日 21時35分 滋賀県警察本部は、男子生徒が受けたとされるいじめと自殺との関連について究明すべきだとして中学校などに捜索に入りましたが、生徒の自殺を巡って中学校に強制捜査が入るのは異例です。 （後略） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120711/k10013516831000.html 教育現場への警察介入には異論もあることは承知ですが、アンケート結果を公表しないなどの一連の学校側・市教委の不誠実極まりない隠蔽体質を考えると警察の介入は止むを得ないことと、支持いたします。 正直、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校という中央集権的ピラミッドの教育行政の人達にまかせても自己保身に走っ
文部科学省
緊急のお知らせ 令和6年能登半島地震について 更新：3月21日 NEW 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 その他の分野（国際関係など） 文部科学省からのお知らせ 注目情報 令和6年2月29日更新 文部科学大臣メッセージ「～不安や悩みがあったら話してみよう～」 随時更新 大学入試情報提供サイト 令和6年1月19日更新 令和6年度予算（案）等 令和6年1月4日更新 広報誌「ミラメク -未来の羅針盤 文部科学省-」2024号冬号刊行 新着情報 新着情報一覧 審議会情報一覧 教育 審議会情報 報道発表 障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）について 教育 その他 「超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業」の事後評価結果について その他の分野 その他 令和6年能登半島地震について（被害情報（第35次報）3月21日13時30分時点）を掲載しました 科学技術・
朝日新聞デジタル：「大学無償化」国連人権規約を協議へ 外務省が留保撤回 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫 外務省は、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある。ただ、現状で具体策は示されていない。 規約は１９６６年に国連総会で採択。日本は７９年に批准したが、「高等教育は、無償教育の漸進的な導入ですべての者に均等に機会が与えられるものとすること」などとする条項は留保。「国公立で無償化が進めば私立と格差が生じる」と説明してきた。留保は約１６０の締約国のうち日本とマダガスカルだけで、国連は２００１年に撤回を日本政府に勧告していた。 撤回については、民主党に政権交代後の１０年１月、当時の鳩山由紀夫首相が施政方針演説で目標に掲げた。その後、高校授業料の
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