実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
文部科学省に標記の長い名前の有識者会議が設置され、すでに10月7日に第1回が開かれていたようです。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1352719.htm ここに提出されている冨山和彦さんの資料が大変刺激的で、事務局提出の歯に衣着せた表現をぶちかますような生々しい台詞が満ちています。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/10/23/1352719_4.pdf 本番は６ページあたりからで、 職業訓練の高度化を専門学校、専修学校の看板の架け替えに矮小化すべきではない！ 極一部のTop Tier校・学部以外はL型大学と位置づけ、職業訓練校化する議論も射程に！ 大
「先生１．８万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算：朝日新聞デジタル
財務省は、全国約３万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、５４６２校少ない２万５１５８校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約１万８千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。 ２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。 学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は１学校あたり１２～１８と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数の学校が１１学級以下と標準を下回っている。全国の学校が１２学級以上になるよう機械的に
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