下村文科相「経理担当者のミス」と釈明 政治資金問題：朝日新聞デジタル
下村博文・文部科学相が代表の自民党支部が、政治団体の届け出をしていない地方の支援組織「博友会」会員の会費を、寄付金にしていたと指摘された問題について、下村氏は６日、衆院予算委員会で、経理担当者のミスであり、実態は「寄付としてお願いしたものだった」と述べた。 下村氏は調査の結果、「自民党東京都第１１選挙区支部」が２０１４年に、塾や教育関係者らでつくる地方の博友会の関係者からの寄付に対し、誤って「年会費」名目で領収書を出したケースが８１件、計約６００万円分あったと説明した。 ６日の予算委で柚木道義氏（民主）は、下村氏側が故意に個人の会費を寄付に計上したのではないかと質問した。下村氏は「新しい経理担当者が先方の要望を受けて（一度だけ）年会費と記載し、その後も続けていた」と説明。担当者が機械的に寄付の領収書に年会費と記載し続け、１４年９月に「不適切」と気付いてやめたと述べた。また、１３年以前にはそ
「官邸は地方のこと分かっていない」 佐賀知事選が打撃：朝日新聞デジタル
佐賀県知事選で、県内の農協を中心に支援を受けた元総務省職員の山口祥義（よしのり）氏が、安倍政権が全面支援した前武雄市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏を破ったことは、大勝した昨年末の衆院選の勢いを引き継いで、１月下旬からの通常国会に臨もうとしていた政権にとって打撃となる。 自民党とともに樋渡氏を推薦した公明党の幹部は「政権が衆院選後、初の大型選挙で水を差されたのは痛い。統一地方選への影響も考えないといけない」と述べた。自民党派閥領袖（りょうしゅう）の一人も「官邸は地方のことが分かっていない」と語り、樋渡氏擁立を主導した官邸幹部を批判した。 安倍内閣の閣僚も「党内から候補擁立を主導した官邸の責任を問う声が出るだろう。知事選で勝てない原因を探らないといけない」と語った。昨年の滋賀、沖縄知事選でも敗れており、統一地方選直前でもあるだけに政権の地方での弱さへの危惧（きぐ）も広がりそうだ。 また、副大臣の一
自民総裁任期延長論が浮上 「２期６年を３期９年に」…首相、五輪・改憲へ道（1/2ページ）
連続で２期６年までとなっている自民党総裁の任期を「３期９年」まで延長すべきだとの声が安倍晋三首相（総裁）の周辺を中心に党内で浮上してきた。現行の党則や総裁公選規程に従うと安倍総裁の任期は平成３０年９月まで。首相が招致に成功した２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックを安倍首相のままで迎えるべきだというのが理由だ。首相の悲願である憲法改正に道筋をつけたいとの思惑も働いている。 昨年１２月の衆院選で自民党が解散前の議席をほぼ維持したことを受け、今年９月の総裁選は安倍首相が再選される可能性が高い。首相の対抗馬とみられる石破茂地方創生担当相は１日、総裁選不出馬を示唆した。 ２８年夏には参院選があり、憲法改正の発議要件である３分の２以上の議席を与党で確保できるかが焦点になるとみられる。 総裁の任期延長は衆院選直後に出はじめた。 首相側近は「党則や総裁公選規程を改正して安倍首相の任期を延長し、『
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
自民法務部会 民法改正案の了承見送り NHKニュース
自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、２９日も了承されませんでした。 自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。 このため法務部会の大塚部会長は２９日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。 これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」と
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