朝日新聞デジタル：「おめでとう東京」もアウト 五輪商戦、言葉にご注意 - 社会
「東京五輪」のふきだしを付けた「くいだおれ太郎」。所有者側は「便乗商売のつもりはまったくない。大阪庶民の気持ちを代弁した」＝９日、大阪市中央区道頓堀１丁目ＪＯＣが「アウト」とする使用例 経済効果数兆円とも言われる２０２０年の東京五輪――。多くの企業や商店街などがお祝いムードに商機を見いだそうとするが、ちょっと待った！ その宣伝文句が五輪をイメージさせるだけでも、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から思わぬお叱りを受ける可能性がある。 特集：２０２０東京オリンピック 大阪府の画像処理会社は「２０２０年東京開催決定記念」とうたい、９日からアルバム製作料を値下げした。前回の東京五輪（１９６４年）が開かれた６０年代の写真を含むアルバムなら、通常より７割近く安い「２０２０円」でデジタルデータ化し、ＣＤに焼き付ける。社長は「五輪をきっかけに昔の写真を見返してもらい、話題作りに役立てば」。 大阪市内
JOCは許可なく「おめでとう東京」を使うのはアウトと言っているようですが、根拠はあるのでしょうか？ | 栗原潔のIT弁理士日記
朝日新聞の記事「「おめでとう東京」もアウト 五輪商戦、言葉にご注意」によりますと、JOC（日本オリンピック委員会）は、五輪をイメージさせる言葉を使っただけでも知的財産権の侵害とみなすとの立場を取っているようです。 JOCが「アウト」とする使用例（商業利用の場合）として以下が上げられています。 4年に1度の祭典がやってくる おめでとう東京 やったぞ東京 招致成功おめでとう 日本選手、目指せ金メダル! 日本代表、応援します! まあ、公式スポンサーから金を取る以上、それ以外の企業の便乗商売を防ぎたいのは当然でしょうが、何を根拠に「知的財産権の侵害とみなす」と言っているのでしょうか？ もちろん、JOCや国際オリンピック委員会（コミテ アンテルナショナル オリンピック、Comite International Olympique）が多くの登録商標を有しています。その一例がドクター中松との一悶着が有名
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