「WiMAX 2＋」、CA導入で最大220Mbpsに WiMAXは最大13.3Mbpsに低速化
UQコミュニケーションズは10月27日、下り最大110Mbpsの無線通信サービス「WiMAX 2＋」（ワイマックスツープラス）にキャリアアグリゲーション（CA）を導入し、同220Mbpsに高速化すると発表した。WiMAXを提供している周波数帯域も利用するため、WiMAXで下り最大40Mbpsのエリアは、同13.3Mbpsに低速化する。 CAは、複数の電波を同時に使用してデータ通信を高速化する技術。WiMAXで利用している30MHz幅のうち20MHzをWiMAX 2＋サービスへ切り替え、すでにWiMAX 2＋サービスを提供している20MHzと合わせてCAを導入し、高速化する。 WiMAXの最大速度は落ちるが、WiMAXのルータをWiMAX 2＋に無料で交換できるキャンペーン「WiMAX 2＋ 史上最大のタダ替え大作戦」を11月1日から開始し、乗り換えを促す。 関連記事 CA 150Mbps、
無料のモバイルOfficeアプリで使えない「プレミアム機能」一覧
米Microsoftのモバイル版Officeアプリ、「Office for iPad」と「Office for iPhone（旧「Mobile Office」）は、11月7日のアップデートで「Office 365」のサブスクリプションなしで文書編集が可能になった。とはいえ、すべての編集機能が使えるようになったわけではなく、利用しようとすると「プレミアム機能」と表示され、「Office 365」のアプリ内購入を促される、無料では使えない機能もある。例えば下の画像は、「Word for iPad」の塗りつぶし機能でユーザー設定の色を使おうとした際の表示だ。 「プレミアム機能」の一覧が、本稿執筆現在Microsoftの日本語公式サイトにはまだないので、英語サイトのリストをまとめてみた。 Wordのプレミアム機能 セクション区切りの追加 段組み ヘッダーとフッターの別指定 印刷の向きの変更 変更履
ASUS、SIMフリーの5インチスマホ「ZenFone 5」国内発売 Android Wear「ZenWatch」も
ASUS JAPANは10月28日、SIMロックフリーのスマートフォン「ZenFone 5」（A500KL）を11月8日に国内発売すると発表した。オープン価格で、実売予想価格は2万6800円（税別）から。 SIMロックフリー／LTE対応のスマートフォン。5インチ（1280×720ピクセル）IPS液晶ディスプレイとSnapdragon 400、2Gバイトメモリ、Android 4.4.2を搭載。「手袋モード」をオンにするとタッチパネルの感度が上がり、タッチパネル用手袋でなくても快適な操作が可能になるという。 カメラは背面800万／前面200万画素。microSDメモリーカードスロット（64Gバイトまで）を備える。バッテリー駆動時間はモバイル通信時で約6.5時間。サイズは148.2（高さ）×72.8（幅）×10.34（奥行き）ミリ、重さ約145グラム。 16Gバイトモデルと32Gバイトをライン
Twitterの“不純物表示”スタート 日本でも
米Twitterは10月16日（現地時間）、タイムラインへのフォロー相手のツイート以外のコンテンツ表示を全ユーザー向けに開始したと発表した。 この機能はこれまで一部のユーザーの間でテストしていると報じられており、英語版のヘルプセンターでは8月から説明が掲載されていた。Twitterによるとテストの結果、「ほとんどのユーザーがフォローしていないユーザーのアカウントからのツイートがタイムラインに表示されるのを楽しんでいた」という。 日本語のヘルプの「タイムラインの内容」ページには、「さらに、おすすめのツイートやアカウントのほか、人気や関連性の高いコンテンツがあればタイムラインに追加されるため、フォローしていないアカウントのツイートが表示されることがあります。Twitterでは、さまざまなシグナル (人気度やネットワーク内の反応など) を利用して、タイムラインに表示するツイートを選択します。Tw
NTTの光回線卸売り・ドコモのセット割を容認 情報通信審議会 SIMロック解除の促進求める
総務省の情報通信審議会の特別部会は10月8日、NTT東西地域会社による光回線のサービス卸を容認する報告書を承認した。NTTドコモが「FVNO」として固定＋携帯のセット割を展開する道を開くものだ。 NTTグループは電気通信事業法に基づき支配的な事業者に指定されており、他社のようなセット割は規制されている。NTT東西の光回線のサービス卸は両社のB2CからB2Bへの転換となり、インフラを持たない事業者がNTT東西のインフラ上で「FVNO」（仮想固定通信事業者）として自社ブランドによるサービス展開が可能になり、ドコモは意欲を示している。 一方、KDDIやソフトバンクは「NTTによる独占への回帰」と強く反発していた。 情報通信審議会「2020-ICT基盤政策特別部会」の基本政策委員会は報告書で、NTTグループへの規制を緩和し、サービス卸は「世界最高レベルを誇る我が国の光ファイバー基盤を利用した様々な
Facebookの無断実験についてプライバシー擁護団体がFTCに申し立て
米Facebookが2012年初頭に約70万人のユーザーをインフォームドコンセントなしに実験対象にしたことについて、プライバシー擁護団体の電子プライバシー情報センター（EPIC）は7月3日（現地時間）、米連邦取引委員会（FTC）に提訴したと発表した。 この実験は、対象となったユーザーのニュースフィードに表示するコンテンツをアルゴリズムで操作し、その結果がユーザー自身の投稿にどのような影響を及ぼすかを調査するというものだった。 EPICは、実験が実施された段階ではFacebookの「データの使用に関するポリシー」に調査目的でのユーザーデータの使用については明記されていなかった（その後追加された）こと、個人データを無断で社外の第三者（この実験はFacebookの研究者とコーネル大学、カリフォルニア大学の研究者が共同で行った）と共有したことを指摘。この2点はFacebookが2012年にプライバ
gTLD急増で「名前衝突」のリスク発生 JPNICが注意呼びかけ
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は6月9日、トップレベルドメイン（gTLD）の急増に伴い、DNSで「名前衝突」と呼ばれるセキュリティリスクが広範囲に発生する可能性があるとし、注意を呼びかけている。 ICANNは昨年10月から新gTLDを委任を開始しており、国内では「.tokyo」「.nagoya」「.みんな」などの新gTLDの運営がスタート。世界で1300を超える新gTLDが追加される予定だ。 名前衝突とは、「既存のgTDLには存在しないため問題ない」として組織内ネットワークなどで利用されていたドメイン名が、新たにgTLDとして追加されたドメイン名と同じ文字列だった場合、内部ネットワークで閉じていた通信が意図せずパブリックなDNSに到達したり、その逆が起きたりし、サービスが利用できなくなったり、情報が漏えいする──といった問題だ。 JPNICは「新gTLD大量導入に
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