ふるさと納税の｢謝礼品｣はどれだけお得か
今年も確定申告のシーズンが近づいてきた。2015年の申告期間は2月16日～3月16日。「確定申告は自営業者や高所得者のもの」というイメージが強いが、「今年は申告が必要」というビジネスパーソンも多いのではないだろうか。 背景にあるのは2008年に始まったふるさと納税だ。ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすると、一定の範囲で控除が受けられる制度。具体的には寄付金のうち2000円を超える部分について、所得税・個人住民税から全額が控除される（上限あり）。 現在の仕組みでは、控除を受けるために確定申告が必要になる。たとえば年収700万円の給与所得者（夫婦子なし）が3万円を自治体へ寄付すると、2万8000円が控除される。 長崎県平戸市は13億円を集める このふるさと納税がブームだ。ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」では、昨2014年の1年間で同サイトからの納税申し込みが100万件
急浮上!小保方晴子「逮捕」の可能性（週刊現代） @gendai_biz
もう逃げ場はどこにもない。決定的な証拠を突きつけられ、限りなく「クロ」と判定されたSTAP細胞。国民の税金を使い不正研究を続けてきたとすれば、小保方さんには最悪の結末が待っている。 研究費は国民のカネだから 「小保方晴子さんは、完全に退路を断たれています。STAP細胞はほぼ存在しないという状況に追い込まれてしまった以上、今後彼女は一連の不正責任を問われることになる。理化学研究所から懲戒解雇されるだけでは、事態は収束しません。最悪の場合、刑事告発される可能性もあります」 そう語るのは、東京大学医科学研究所特任教授の上昌広氏だ。 疑惑噴出から4ヵ月が経ったSTAP騒動についにピリオドを打つ、決定的な事実が発覚した。6月16日、STAP論文の共同著者である山梨大学の若山照彦教授が会見を開き、「STAP細胞があるということを示す証拠はない」と明言したのだ。 論文ではSTAP細胞の作製には若山教授が
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