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![コンビニでの生鮮食品購入者、女性50代以上では約4割に【マイボイスコム調査】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a46d1cf36f09abfbae16808e63080fba3bea0aa3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmarkezine.jp%2Fstatic%2Fcommon%2Fimages%2Ffb_logo.png%3Fv2)
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アメリカで一番嫌われているグループは無神論者との調査結果 差別は至るところにあり、いろんなグループがいろんな理由で差別されたり、嫌われたりしています。 しかし、アメリカのミネソタ大学の調査によると、ホモセクシャルやイスラム教のグループよりも、一番信頼がおけないのが無神論者のグループであると明らかになったそうです。 オースティン・クライン氏によると、アメリカにおける同様のすべての調査から、無神論者に対するかなり大きな偏見が見受けられるとのことです。 一番最近の調査結果では、無神論者が最も信頼できず蔑視されていることが示唆され、無神論者は大統領として最も支持されにくい結果になったようです。 無神論者はランクは、イスラム教徒、移民、ゲイやレズビアン、その他のあらゆるマイナーグループより低く位置づけされています。 さらに自分の子供と結婚させる相手として。最も許しがたいのも無神論者であるとの結果が出
下記のグラフをご覧下さい。 赤い棒グラフは、戦後すぐからの日本人の出生数を表しています。(縦軸の単位は“人”) 戦後直後の 3年間は毎年 250万人以上が生まれ、3年で 750万人以上が生まれました。これがいわゆる“団塊世代”です。 出生数はその後から急激に減り、1966年の“丙午”に大きな落ち込みを見せたあと、戦後 2回目となる出生数のピークに向かいます。 2回目の出産ピークは団塊世代の子供達で、“団塊ジュニア”と呼ばれます。その(=団塊ジュニアの)ピークは 1973年。 一年に生まれる赤ちゃんの数は、その後ものすごい勢いで減りはじめ、赤い棒グラフは急激に短くなります。 団塊ジュニアのピーク時出生数は 209万人なのに 2007年の出生数は 109万人。この 35年で「一年に生まれる赤ちゃんの数」は半減したわけです。 ★★★ さて、その出生数、実はここ 15年くらい減り方がやや緩やかにな
グーグルが提供しているサービスの分析結果に、話題が集まっている。このサービスは、ウェブサイトの利用者の属性を分析・表示するものなのだが、「2ちゃんねる」を分析した結果が「3分の1以上が大学卒、14%が世帯年収1000万以上」というもの。「2ちゃんねるはフリーターや引きこもりの巣窟」と指摘する声もあるだけに、驚きをもって受け止める向きもあるようだ。 年齢層で最も多いのが、35~44歳 このグーグルのサービスは「グーグル・アド・プランナー」と呼ばれ、広告代理店の担当者などが広告の出稿計画を検討するためのもの。08年6月に運用が始まった。本来の使い方は、「広告を見せたい利用者層の属性を入力すると、その層が利用しているウェブサイトの一覧が出てくる」というものなのだが、様々なウェブサイトの利用者層を表示することも可能だ。具体的には、利用者(ユニークユーザー)数、性別、年齢、学歴、世帯別年収などだ。こ
車や旅行が売れないのは、若者がお金を使わないからだ。一面、これは正しい。ところが、個人金融資産の内訳を見ると、8割が50歳代以上なのだ。むしろ、お金のある高齢者が消費しないため、若者にお金が環流しないという構図が見えてくる。 個人金融資産のうち8割を50歳以上が持つ 今どきの若者は、車も買わないし、旅行にも行かない。金を溜め込んで、家でケイタイやネットばかりしている。 そんな議論に対し、ネット上では、「お金がないから仕方がないだろ」といった反論がよく見られる。主に若い世代かもしれない。 もちろん、お金があっても車や旅行を購入しない可能性はある。しかし、若者にお金がない、というのを裏付けるかのような個人金融資産のデータがあるのだ。それが、情報サイト「Garbagenews.com」で2009年1月31日紹介され、タイムリーな話題としてネット上で脚光を浴びている。 第一生命経済研究所が、200
事実について述べるのみです。この件について特定の意見を表明するものではありません。 http://anond.hatelabo.jp/20130628194054 という、非常に素敵な、人間としての誠実な葛藤をとても素直に表現されている、ブクマもとても多くついていた文章について 海外で出生前検査をする理由は、生まれる前に障害の有無を確認し、もし障害があった場合は「生まれる前から準備をしましょう」っていうのが基本的な考えだと聞いた事がある(親の心構えとか、住居をリフォームするとか、コミュニティに参加するとか等々)。 http://anond.hatelabo.jp/20130629034708 というトラックバックがついている。ここから、海外では出生前検査をしてもあまり妊娠中絶をしないというふうに読み取ることが可能であるように思う。しかしそれは事実ではない。 ここで「海外」といった時「欧米」
二日前に書いた話、あの日には“脳みそ切れ”で書けなかったことを補足的にまとめておきます。早めに書いとかないと忘れてしまうからね。とどのつまり「過去20年間にこの国の労働市場でいったい何が起こったのか。」 まずはデータをもう一度見てみましょ。 35歳未満:人口78万人増、正社員が239万人減、非正規雇用が373万人増 35〜54歳:人口267万人減、正社員が35万人減、非正規雇用が273万人増 55歳以上:人口383万人増、正社員が254万人増、非正規雇用が394万人増。 皆が最も注目するのが、唯一正社員の絶対数が増えた55歳以上層でしょう。当時35歳〜だったこの世代は、経済大国になった日本で正社員雇用され、すべての人生を会社に捧げてきた人達です。いわゆる団塊世代を含み、労組の組織票の中心世代でもあります。 この層の雇用を守るということが、過去10年以上にわたって経済後退に苦しんだ日本の最大
これは金融業界では昔から有名なグラフです。*1 個人金融資産とは「日本の個人が保有してる金融資産の合計」、簡単に言えば「日本人の貯金合計」で、総額 1500兆円と言われています。不動産は含んでいません。 借金も含まないので、純粋な資産総額はここから借金(住宅ローン、その他の借金)を引く必要があります。 1500兆円の大半は郵便貯金、銀行の預金、保険、個人年金、国債等であり、株式、投信などが少ないのが日本の特徴です。なので、リーマンショックとかの影響をあまり受けません。 で、この1500兆円の金融資産を誰がもっているかを世帯主の年代別に分けると下記のようになります。*2 すごくないですか?? 60歳以上で 6割です!! でも、こんなので驚いてはいけません。50歳以上で見てみると、グラフは下記に変わります。 ついでに 40歳以上と 39歳以下でわけてみましょうかね。日本の個人金融資産 1500
先日、亀井大臣が「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、(大企業が)日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」という発言をされていて吹き出した。 このおじさんは本当に巧い。彼は元警察官僚で、殺人という罪の性格、その背景も含めよーくご存じのはずだ。それをああいう形で出してくる。ちょっくら経団連の雑魚どもにジャブでもかましとくか?って感じなんでしょう。 で、一ヶ月くらい前に河合幹雄さんという法社会学の学者さんのインタビュー番組を見たのを思い出した。実はちきりんは大学では法学部で刑法のゼミにいたので、犯罪学にはそこそこ関心があります。というわけで、その番組で取り上げられていた話から覚え書き的におもしろかった点をまとめておきます。 1.日本は欧米先進国と比べて極めて治安のよい社会である。 人口比の強盗や強姦などについて、米国は日本の100倍、欧州でも数十倍、という国が多い。日本は
世の中には、若者を「軍隊に入れればしゃんとする」や「武道で鍛えればしゃんとする」といった神話があるようですが、マジ神話だったぜ。ちなみに、武道で鍛えれば派は今女子柔道パワハラ問題でかーなーり分が悪い。そいで、退役者・従軍者14000人の調査を紹介するよ:No wonder our ex-soldiers are looking for a fight | Barbara Ellen | Opinion | The Guardian Links were found between active combat and post-traumatic stress disorder, alcohol abuse and depression. While overall the armed forces are less likely than civilians to offend, they
まさかと思ったらまた「再犯者率」の間違いでした。 また、非行歴がある少年が再び検挙される割合の再犯率は33.9%と、統計が残る昭和47年以降、最も高くなりました。 警察庁は新たに非行に走る少年が減る一方で悪質な非行を繰り返す少年が増えるという、二極化の傾向が出ているとみて、取締りとともに非行からの立ち直りの支援などをさらに強化したいとしています。 刑法犯の少年の再犯率 最悪に NHKニュース 元になった資料はこれだと思います。 「少年非行情勢(平成24年1〜12月)」 (警察庁生活安全局少年課) この資料には「平成24年中の再犯者数は2万2,179人(前年比12.8%減)と減少傾向にあるが、再犯者率は15年連続で増加して33.9%となり、統計のある昭和47年以降で最も高い」(p6)とあります。33.9%は「再犯率」ではなく「再犯者率」です。 再犯者率は同書凡例にあるように「刑法犯少年全体に
強い暑さストレス増加日数のトップ国はイスラエルの年28日増、トップ地域ではメキシコ、コロンビアの年40日増。日本は年7日増で国内は北関東・甲信の年9日増が最多。
以前、『若者の間で激増している「できちゃった婚」』という記事に[┃┃¨╋┓]タグを付けて放置していたのですが、今日、「社会実情データ実録」さんの「都道府県別のできちゃった婚比率」のデータを見て、せっかくなので検証してみました。 じつに理由もなく直感的なのですが、経済的な側面が高いと思われるので、まずはできちゃった婚比率のデータと県民所得を付きあわせてみました。 R2=0.544とまずまずです。 他にそれらしいものとして、失業率とあわせてみると、 いまいちです。 もうちょっとばっちりくるデータはないものかと漁って見ると、厚労省に学歴別、男女別の初任給のデータがあったので、とりあえず大卒女子あたりで見ると、 やっぱり、いまいちです。 しかし、ここで高卒女子の初任給でプロットすると、 おおお!ドンピシャです。特に異常値ぽかった沖縄(右端の点)が綺麗に載っているのは驚きです。 ちなみに高卒男子のプ
年収200万円以下が74% NHKニュースを読んで思ったこと。 この調査は、パートや契約社員など期間を定めて働く非正規労働者の労働条件を調べようと、厚生労働省がことし7月に5400人余りを対象に行ったものです。それによりますと、年収100万円以下の人が41%に上ったほか、100万円から200万円までの人が33%となっており、合わせると非正規労働者の4人に3人に当たる74%の人が年収200万円以下の厳しい条件で働いていることが分かりました。 では、年収100万円以下の人というのがどういう人かということを、国税庁の資料で見てみましょう。2010年、昨年のデータです。資料の22枚目、18ページと銘打たれているところを見てください。年収100万円以下の層ですが、男性715千人に対して、女性2896千人、人数比1:4。同じ資料の25枚目、21ページを見れば、年収100万円以下の層で最も従事者が多いの
20代と30代の死因の1位は自殺です。それも、他の死因の割合を大きく引き離して1位となっていることが、下のグラフで分かります。 ▼2008年における年齢階級別の主な死因の構成割合 (2008年版『自殺対策白書』※緑色のところが「自殺」) ※画像の上でクリックしてください。拡大して見られます。 ▼「日本」と「日本以外のOECD諸国」における自殺率の比較 【男性25~44歳の自殺率(10万人あたり)】 (※国際比較が知りたいとのリクエストに答えて、 4月8日AM10:30に追加したグラフです。 04年までのデータしかありませんでしたが) ニートは、国や親の財産、年金などを食い荒らしていく存在です。まず、自分の内面的な崩壊から始まって、家族の崩壊、親や先生を殺すのはまれとしても、犯罪を伴うこともあります。それは社会の崩壊にもつながっていくという、ある意味での爆弾といえるでしょう。(浅井宏純・森本
昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年(1987年)と平成19年(2007年)の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数=4306万(正規雇用3456万人+非正規雇用850万人) 2007年の被雇用者数=5326万(正規雇用3436万人+非正規雇用1890万人) 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35%以上が非正規雇用!」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ?」と思いませんか? だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も! これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。
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