「民主主義のない中国に衝撃与える」帰化して新宿区議選に出馬した李小牧さんに密着 - 弁護士ドットコムニュース
中国湖南省出身の李小牧（り・こまき）さん（54）が、日本に帰化してわずか2か月で新宿区議会議員選挙（4月19日告示、26日投開票）に出馬した。緊張の高まる日中関係を背景に､日中両国の人たちから非難や応援の声を受けるなか、精力的な選挙活動を展開した。李さんは「民主主義のない中国と、選挙に行かない日本の若者に対し、双方にインパクトを与えたい」と語っている。その選挙戦に密着した。（映像作家・ライター／岸田浩和） 李さんの選挙戦を追ったドキュメンタリー動画はこちら https://www.youtube.com/watch?v=3eFq-fOi4Bs ●歌舞伎町で叫んだ「選挙権万歳、被選挙権万歳！」 選挙運動期間の最終日を迎えた4月25日の夜、日本有数の歓楽街・新宿歌舞伎町の街頭に、李さんの姿があった。 往来の絶えない歌舞伎町一番街に、拡声器に載せた熱のこもった声が鳴り響いていた。声の主を取り囲む
朝日新聞「売れるから嫌中憎韓」記事に『Voice』編集長疑問
なんとも朝日新聞らしい記事である。 2月11日の建国記念日に掲載された「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事は、〈「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつある。ベストセラーリストには韓国や中国を非難する作品が並び、週刊誌も両国を揶揄する見出しが目立つ〉と始まる。 週刊誌には、もちろん本誌も含まれる。ご丁寧にも本誌が昨年発行した44号のうち、38号の見出しに、「中国」「韓国」「尖閣」「慰安婦」などの言葉があることを調べ上げ、〈ほとんどの記事が両国や、両国の指導者を非難する内容だ〉という。 その背景には「売れるから」「国民不満すくう」「訴訟リスク低い」といった事情があるのだとか。 つまり、この記事で朝日がいわんとするのは、こういうことだろう。「嫌中憎韓」を煽る週刊誌や出版社は、売れるからという安直な理由で、むやみに中国や韓国に対する国民の悪感情を煽っている──と。 記事では、ご丁寧にも「『嫌
中国が米防空網を余裕で突破できる極超音速ミサイル｢WU-14｣実験に成功、米警戒
中国が米防空網を余裕で突破できる極超音速ミサイル｢WU-14｣実験に成功、米警戒2014.01.17 20:007,424 satomi 準宇宙をマッハ10で滑空。新たな軍事レースの始まり始まりですよ。 中国が米防空システムに侵入し核爆弾を投下する能力も備えた国内初の超音速ミサイル運搬機の発射テストに成功、弾道ミサイル開発でアメリカに一歩優位に出ました。 この超音速滑空機（hypersonic glide vehicle：HGV）は｢WU-14｣ というコードネーム。中国の超極秘ミサイル開発プログラム（水面下で通常兵器と核ミサイルシステムの近代化が進んでいる）の一環で作られたものです。 ミサイル発射テストは公けの報道機関には一切報じられていませんが、1月9日（米時間）に中国本土上空を極めて高速で滑空する姿を確かに観測した、と米国防省職員が匿名でワシントン・フリー・ビーコンに確認しました。
高速道路にはみ出しちゃった！ 中国のうっかり建築
中国の都市計画については色んな意味で驚かされますよね。 今回の大失敗もスゴイですよ(笑) この赤丸で囲まれている部分、一見何の問題も無いようにみえるけれど、きっと計画も建設中のコミュニケーションも不十分だったんでしょうね…。うっかり!?8車線の高速道路の中央まで飛び出して建築されてしまっているんです。なので、高速道路を運転していると、目の前が急にこんなことに！ この住宅街は、中国陜西省の西安に公共公園を作るために、そこに住んでる人達を立ち退かせたので、彼らが住むために建てられたそうです。近代的なアパート、ちゃんと8車線の高速道路の存在を忘れずに建ててれば最高だったんですけれどね。残念ながら、もう飛び出てしまったアパートを引っ込めるための資金が無い状態だそうです。 ちなみに、Daily Mailがこの飛び出たアパートの住人の一人Shing Suさんにインタビューしたところ、こんな反応でした。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 【画像】 中国のジャスコで暴徒が設備を破壊し、商品を略奪 - ライブドアブログ
【画像】 中国のジャスコで暴徒が設備を破壊し、商品を略奪 1 名前： ウンピョウ(埼玉県)：2012/09/15(土) 15:14:20.79 ID:VTNX/ItEP 日系スーパーで略奪も 中国で反日デモ広がる 【北京＝島田学】中国では15日午前、日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことに反発するデモが北京、上海、重慶など各地で相次いだ。反日デモが一斉に起こるのは８月26日以来。北京の日本大使館前には数千人規模のデモ隊が押しかけ、投石するなど暴徒化している。過去の反日デモを上回る規模になったとみられ、日中関係がさらに緊迫し、日本企業の中国ビジネスなどに影響するのは避けられそうにない。 15日のデモは、中国政府がデモを一部容認する姿勢を示したことや、中国メディアが尖閣を巡る 日本批判を連日繰り返していることから、参加者が大胆になっている。中国では靖国神社や尖閣の 問題を巡り、20
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
