パソコン3社が事業統合 東芝・富士通・VAIO交渉へ - 日本経済新聞東芝、富士通、ソニーのパソコン部門が独立したVAIO（バイオ、長野県安曇野市）の3社はパソコン事業を統合する検討に入った。実現すれば国内シェアで3割強とNECレノボグループを抜いて首位のパソコン企業が誕生する。会計不祥事を受けて東芝が進めるリストラを機に、日本のパソコン勢が生き残りをかけて結集する再編が動き出す。3社は近く統合に向けた具体的な交渉に入る。年内にも基本合意し、来年4月に新体制を発
ソニー売却のPC事業、「VAIO株式会社」として再スタート
本社所在地は長野県安曇野市豊科5432。つまり、これまでソニーのPC事業を担ってきた「長野テクノロジーサイト」が、VAIO株式会社の拠点となる ソニーと日本産業パートナーズは5月2日、ソニーのPC事業譲渡に関する正式契約を締結したと発表した。VAIOブランドを含むPC事業を引き継ぐ形で、新たにVAIO株式会社として7月1日をめどに事業を開始する。 出資金は10億円で、出資比率は日本産業パートナーズが95％、ソニーが5％（取引完了時）。代表取締役社長は関取高行氏。本社所在地は長野県安曇野市豊科5432、従業員数は約240名だ。 既報の通り、ソニーとしてのPC事業は2014年春モデルを最後に収束しているが、販売済み商品のアフターサービスは継続する。 ソニーは、本取引が2014年5月1日に公表した同社の2013年度通期連結業績見通しに与える影響はないとしている。同社のPC事業収束に伴い2014年
「VAIO」売却は「苦渋の決断だった」 ソニー、エレクトロニクス立て直しへ、テレビ分社化など抜本改革
「PC市場に一石を投じてきたブランド。関係者の多大な努力で大きなビジネスになったが、苦渋の決断をした」──「VAIO」ブランドで展開してきたPC事業の売却を発表したソニー。平井一夫社長は2月6日、「エレクトロニクス事業を回復させるため、ソニーとしてはモバイル領域ではスマートフォンとタブレットに集中すると判断した」と理由を説明した。 同事業を取得する日本産業パートナーズ（JIP）は、1月末にNECからNECビッグローブを買収することを発表した事業再生ファンド。VAIO事業はJIPが出資する新会社に移行し、「VAIO」ブランドを継続しながらPCの企画・開発から製造・販売まで行う。新会社にはソニーが5％を出資する意向だが、「スムーズな移行を支援するため」という立場。詳細は今後詰め、3月末までに正式契約を結び、7月1日付けで譲渡を実行する計画だ。 新会社は「VAIOの里」とも呼ばれる長野県安曇野市
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ソニー、VAIO事業譲渡発表でPC撤退。TV事業も分社化へ
