京都府警が、カメラを仕込んだ“盗撮シューズ”をネット購入した同府内の客を戸別訪問し、靴の任意提出を求めていることが分かった。府警は今年7月、販売業者を盗撮ほう助容疑で逮捕しており、その際押収した名簿から顧客を割り出した。この種の靴の所有を禁じる法律はなく、異例の対応だが、府警幹部は「増え続ける盗撮の抑止には、道具を絶つしかない」と強調。これまでにほとんどの靴を回収したといい、他県警にも情報提供している。 【写せません】スマホの盗撮防止に威力? 立命館大が開発 問題の靴は、足の甲の部分にリモコンで操作できる小型カメラが仕込まれ、メッシュ状の布越しに盗撮できる仕組みで、1足3万円前後で販売されていた。女性のスカートの下などに靴を差し出し、下着などを撮影する目的が想定される。 府警は7月1日、この靴をインターネットサイトで販売したとして、神奈川県大和市のカメラ販売会社経営の男(26)=罰金5