「家事ハラ」、キーワード誤用した企業は原著者に謝罪。真の問題は？（治部れんげ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月27日（日）の深夜、このような記事を書きました。この記事は原著者への取材に基づく「続報」という位置づけです。 「妻からの家事ハラ」に女性たち+まともな男性が怒る理由。このままだと“逆マーケティング”に まず、問題の要点をお伝えします。 書籍「家事労働ハラスメント」読者からは好評昨年、元朝日新聞社編集委員で和光大学教授の竹信三恵子さんが書籍『家事労働ハラスメント』（岩波新書）を出版しました。本書は、主に女性に家事育児介護などの家庭責任が当たり前のように押し付けられ、それが「見えないこと」にされている問題を提起したものです。私は本書を読んだ知り合いから、肯定的な感想を多く聞きました。女性だけでなく男性も、家事育児を主体的に担っている人は本書を高く評価していたのが印象的です。 問題が起きたのは今月中旬のこと。旭化成ホームズ・共働き家族研究所が発表した調査で、妻が夫の家事にダメ出しすることを「
ヤフー社長室長による「ステルスロビー活動」記事の問題点。自らの利益のためにメディアを使うのを戒めよ（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ヤフーニュース個人に掲載された同社の別所直哉執行役員社長室長の記事「旅館業法の怪」は大きな問題があります。事実関係を明らかにせず読者に行政批判を起こさせることで、自社への利益誘導を図っているからです。メディアは大きな影響力を持つからこそ、読者を欺いて自らの利益の為にメディアを使うことは戒めなければなりません。 記事は、軽井沢の別荘を個人間で貸し借りできる新たなサービスが省庁や県の対応によって中止となったと紹介、一方でAirbnbは米国のサービスであるため日本国政府は口出しできずに、一国二制度状態になると指摘しています。この記事を読めば、遅れた規制と行政指導が日本のインターネットビジネスを阻害しているという業界問題のように見えます。当然ですがソーシャルメディアの反応は行政批判に傾きます。 怒りで震えが来る。霞ヶ関は机上で考えた無能なベンチャー支援よりも、こういう新しい取り組みの障害となる古い
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