指定されたURLは存在しません。 URLが正しく入力されていないか、このページが削除された可能性があります。
6月18日に行われた東京都議会の一般質問で、みんなの党の塩村文夏議員が子育て支援等に関する質問中に性差別的なヤジを受けた。「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と。このヤジ問題は大きく報じられ、23日になってようやく本人が名乗り出た。 自分は今回の騒ぎに当初から強い違和感を覚えていた。質問をした塩村議員やヤジを飛ばした鈴木章浩議員、それをかばっていたと非難されている東京都の自民党にではない。ヤジ問題で大騒ぎをしている人たちにだ。 「日本はいつの間に女性差別に対してこんなに厳しくなったんだろう?」と。 ■「女性優遇」「逆差別」を許せない人たち。自分は過去に「日本の不景気は女性差別が原因だ」という記事を5回も書いた。これは女性が雇用で冷遇されていることがいかに景気悪化に拍車をかけているか、という内容だが、記事を書くたびに賛同コメントと同じくらい誹謗中傷・罵詈雑言コメントも受けた。 最近でも女性
「探さないでください。必ず帰ります」のメモ残される 住宅の外に置かれたマットレス下から男性遺体 38歳男は「人を殺害した」という趣旨の話
年度末の引っ越し繁忙期を控え、運送業者が受注を断るケースが北海道で相次いでいる。景気回復を背景に大手企業を中心に人事異動が増え、さらに消費増税に伴う駆け込み需要で取り扱い貨物の量が増加しているが、業界は慢性的な人手不足で対応できないからだ。景気循環の一翼を担う物流業界が、安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果による景気浮揚に悲鳴を上げている。【高橋克哉】 4月に札幌市から旭川市方面への異動が決まった高校教諭の男性(29)は内示が出た今月中旬、引っ越し業者200社以上が登録するインターネットの一括見積もりサイトに登録。だが、回答があったのは5社のみで「新学期の準備を考えて4月1日に入居したい」と希望日を伝えると、いずれも「予約が取れない」と断られた。 知人の紹介で個人経営の運送会社の軽トラック1台を押さえたが、荷物を積みきれず、レンタカーを借りて自力で運ぶことにした。教諭は「同僚も苦労し
小泉脱原発発言で揺れた永田町。政治の世界を裏の裏まで知り尽くした政界OB、村上正邦氏(元自民・80歳)、平野貞夫氏(元民主・77歳)、筆坂秀世氏(元共産・65歳)の3人が、議論を交わした。 ──現役政治家に代わって、小泉元首相の「原発ゼロ」発言が話題になったが。 筆坂:私は、そんなにインパクトを与えたと思ってない。要は、元総理で人気のあった小泉さんがいったから、マスコミが騒ぎ、社民党から共産党まで喜んじゃったというだけの話。 村上:私らも政界OBだけど、発言したって箸にも棒にも……(笑い)。しかし彼は、どういえば受けるか、絶妙な秘技を心得ている。あの発言も深い考えがあるわけではなくて、世間が驚愕することをいうことに意味があって、そこは天才的なんだよ。「反対だ、捨て場がないんだから」って単純で明解だけど、これ以上、議論するつもりはないんだ。 平野:専門家が考えることだっていってたもん
ヤフー会長を兼務するソフトバンク孫正義社長は10月31日、「Yahoo!ショッピング」の出店無料化を発表した10月7日から21日までの2週間で、Yahoo!ショッピングへの出店申し込みが約5万5000件あったことを明らかにした。 「以前から店舗数で楽天を抜くと言っていたが、一度も抜けなかった」というYahoo!ショッピング。出店料無料化直前の店舗数は約2万件と、楽天市場の半分だったが、無料化を契機に申し込みが一気に増え、既存の店舗数と申込みの累計で7万5000件と「楽天を一気に抜いた」。ただ、申し込みから出店までは2~3カ月かかり、申し込み数がそのまま出店数とならない可能性はあるとした。 出店料や売り上げロイヤリティを無料化することで出店数と顧客を拡大し、広告収入で利益をあげるビジネスモデルは「本当にもうかるのか、とよく聞かれる」が、ソフトバンク出資先・中国Alibaba子会社が運営するE
横浜市緑区の踏切で、倒れていた男性(74)を助けようとした会社員村田奈津恵さん(40)=同区台村町=が電車にひかれて亡くなった事故で、安倍晋三首相は「勇気をたたえる」として書状を贈ることを決めた。県と横浜市も知事と市長の名で「感謝状」を贈るという。弔意を示すことはあり得るだろう。しかし、命が失われた事故を美談にすることで、大切なものが見落とされるのではないか−。そう感じている人もいる。 書状を贈る理由について、菅義偉官房長官は語った。「勇気ある行動をたたえる」「他人にあまり関心を払わない風潮の中で、自らの生命の危険を顧みずに救出に当たった行為を国民とともに胸に刻みたい」。そして、「総理もぜひたたえたいという話をされていた」。 ■言葉見当たらず 2005年に母親を踏切事故で亡くした加山圭子さん(58)=同市神奈川区=はしかし、同じ言葉を口にすることはできない。 事故翌日の2日、事故現
訪米中の安倍晋三首相が、「日本アピール」のための演説を精力的にこなしている。米シンクタンクやニューヨーク証券取引所(NYSE)では、ユーモアや「対抗勢力」に向けた皮肉を交えながら自説を主張した。 2020年の東京五輪開催を勝ち取った背景には、国際オリンピック委員会(IOC)総会での首相の力強いメッセージがあったと海外メディアが報じたほど、最近の首相のプレゼン力は評価が高い。支えるのは、元記者のスピーチライターだ。 ■「軍事支出が日本の2倍の隣国」を皮肉る 「Buy my Abenomics.(アベノミクスは『買い』です)」 NYSEで2013年9月25日に演説した安倍首相がこう口にすると、聴衆からは笑いが起きた。2010年の映画「ウォール・ストリート」で、マイケル・ダグラス演じる大物投資家が言い放つ「Buy my book.」というせりふをもじったとみられる。NYSEがウォール街に
自民、公明両党の税制調査会は、13年度税制改正で所得税の最高税率(現行40%)を45%に引き上げる方向で調整に入った。消費増税の負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげるため、富裕層の課税を強化する。 所得税の最高税率は、昨年の自民、公明、民主の3党合意で今年度中の見直しが決まった。民主党は45%への引き上げを示したが、公明党は50%を主張。自民党は態度を明確にせず、結論は先送りされていた。 ただ、消費税率8%段階からの軽減税率導入を目指す公明党内には、9日に始める自民党との与党協議で、最高税率で譲歩する代わりに、軽減税率導入の道筋をつける案が浮上。3党合意時の取り決めにより、所得税の見直しは民主党の同意も得る必要があるため、45%を軸に検討する。 自民党は麻生政権時代、消費増税などの税制抜本改革をうたった「中期プログラム」に高所得者の所得増税の必要性を明記している。しかし、党内で
裏社会のみならず芸能界をも揺るがす「暴力団排除条例」の施行は、改めて警察組織の“権威”を誇示する結果となった。世論を武器に勢いに乗る警察が次のターゲットにしたのは「ネット」。それも警察トップの“特命”で着々と捜査が進行しているのだ。 本誌は11月24日早朝から、札幌市の雑居ビル2階にある事務所を、少し離れた場所から注目していた。“ガサ入れ情報”を事前にキャッチしていたからだ。だが、動きはない。昼を過ぎて、空からは小雪が落ちてきた。空振りだったか、と事務所の周辺を歩くと、十数人が乗り込んだレンタカーのバンが止まっていた。 情報は確かだった。 彼らは間もなく、本誌が注目していた事務所に入っていった。そして、午後4時すぎ、スーツ姿の刑事たちは、続々と押収した書類などを詰めた段ボールを持って外に出てきた。さらに、大量のパソコン機器、ジュラルミンケース、紙袋などを路肩に停車したバン2台と普通車
政府税制調査会は16日、2012年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で調整に入った。社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、13年度以降の実施を改めて検討する。 配偶者控除は、民主党が09年衆院選のマニフェスト(政権公約)で子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出した。しかし、党内で反対論が根強いことに加え、消費増税の議論本格化を控えている事情もあり、先送りはやむを得ないと判断した。五十嵐文彦財務副大臣は、この日の税調会合後の記者会見で「少し時間を取って根本的な議論を進めたい」と話した。 【関連記事】 【ザンビア現地リポート】チテンゲに祈りを込めて〜途上国の過酷な出産事情 野田政権「安全運転の終わり」と「危機の始まり」 野田新政権の浮沈を握る「輿石幹事長」 【特集】野田佳彦内閣閣僚名簿 閣僚、議員はどんな人?=時事通信
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く