日本で『iPad』を使うと200万円以下の罰金？|ガジェット通信 GetNews
日本で発売されているほとんどの無線LANやBluetoothの機器には、総務省が安全を確認した「技適マーク」（技術基準適合証明）が刻印されている。うっかり技適マークがない機器を使用しているケースも少なくないと思われるが、技適マークがない機器という点では、4月上旬に北米で発売された『iPad』もそのひとつだ。 『iPad』を北米から輸入して日本で使用している人たちは多いようで、ひとりで5台も輸入した人がいるほど。しかしどこを探しても日本の技適マークの刻印や表示がなく、米アップル社が公開している『iPad Important Product Information Guide』（簡単にいえば権利や許可等の説明文）を見ても、技適マークは存在しなかった。しかし、ヨーロッパのEU加盟国の基準を満たした商品に与えられるCEマークは記載されており、ヨーロッパでは問題なく使えるようである。 『iPhone
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アイフォーン下取りに「待った」…警視庁が指導 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２１日に発売された新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を巡り、ソフトバンクモバイル（東京）が全国の販売店で行っている旧型アイフォーンの下取りサービスが、古物営業法違反（無許可営業）に当たる恐れがあるとして、警視庁がサービスの中止を求める指導をしたことが２４日、分かった。 これに対し、同社では下取り方法を見直すことで対応したいとしている。 同社によると、同社では「５」の発売と同時に、４７都道府県のソフトバンクショップや量販店などで下取りを実施。機種や性能別に２万～２０００円で買い取り、「５」の月々の利用料金から割り引くというもの。 古物営業法では、中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるが、同社は許可を得ていなかった。無許可営業は３年以下の懲役か１００万円以下の罰金。 警視庁の指摘に対し、同社は、古物商の許可を受けているグループ会社
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