人手不足、派遣も争奪 時給6年ぶり高水準 - 日本経済新聞景気回復を受け、派遣社員の不足感が強まってきた。IT（情報技術）や会計などの職種を中心に需要が急増。人材情報大手が15日まとめた4月の平均時給は11カ月連続で前年同月比プラスとなり、6年ぶりの高水準で推移している。人手不足を背景に企業は正社員や契約社員の採用も増やしており、働き方の枠を超えた人材争奪戦が激しくなってきた。「こんなに時給が上がっていいのかな」。都内のプラントメーカーに勤める設計技
１３年の現金給与、実は減っていた 確定値で修正：朝日新聞デジタル
２０１３年に労働者１人が月々もらった現金給与総額は平均３１万４０５４円で、前年を７３円下回り、過去最低を更新した。厚生労働省が１８日発表した毎月勤労統計調査（確報）でわかった。５日発表の速報では前年をわずかに２３円上回り３年ぶりに増えたとしていたが、一転して、３年連続の下落となった。 現金給与総額は、パートを含む労働者が受けとる基本給に残業代とボーナスを合わせたもの。確報で下落したのは、賃金の低いパートの比率が速報よりわずかに増え、平均額が下がったためだ。前年と比べた増減率は０・０％で速報段階と同じだった。 物価が上がった分をのぞく実質賃金指数は０・５％下がり、２年連続のマイナス。物価上昇に賃金が追いつかない状況について、安倍晋三首相は１７日の衆院予算委で「景気の実感を行き渡らせ、賃金上昇に結びつける過渡期にある。経営者が収益改善を賃金上昇に結びつけることを期待している」と語った。（山本知
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