岩田副総裁は反省されているのでは 翁邦雄・京大教授：朝日新聞デジタル
「日銀の大規模な金融緩和は、ものやサービスを買う側、つまり総需要を押し上げようという政策だが、日本の成長率の天井はものやサービスを提供する供給側の要因で下がってきている。総需要を増やしていけば、成長率の天井が上げられるかどうかが問題だ」 「団塊の世代が定年を迎え、労働力人口が減るなかで、さらに介護などに人手がとられ成長率が下がっていくのに対して、物価を上げて、実質的な金利を下げる、という処方箋（せん）はあまり効果が無い。これから必要なのは、供給側から見て、経済の実力が落ちるのを防ぐことだ」 ――ただ、今のところは大きな問題はないように見えます。 「大規模な金融緩和の問題点は、緩和を拡大している間は表面化してこない。うまくいったのかどうかは、金融政策の転換が必要になった時、巻き戻しがどうなったかを見て評価する必要がある」 「したがって、中間評価は難しい。とりあえず、日銀が言う２年で２％という
うつ社員をあぶり出す？国の新制度への懸念
2015年がスタートした。今年はビジネスパーソンの「健康管理」が一つの転換点を迎える。多くの企業で、従業員の精神的な健康状態を把握する「ストレスチェック」の実施が義務づけられるのだ。関連法制が、今年12月末までに施行される。ただ、このことは多くのビジネスパーソンが意外に把握していないのではないだろうか。 従業員50人以上の企業が対象に ストレスチェックの義務化は、昨年6月に成立、公布された労働安全衛生法の一部改正を受けた動きだ。原則として労働者50人以上の企業が対象で、従業員に対して医師や保健師などによる心理的な負担の程度を把握する検査（ストレスチェック）を実施することが、事業者（企業）の義務となる。同50人未満の事業場は当分の間努力義務となる見込みだ。 ストレスチェックの結果は、医師や保健師などから直接、検査を受けた労働者本人に通知され、それを本人の同意なく事業者に提供することは法的に許
高まる薬剤耐性菌リスク、インドの抗生物質多用が世界の問題に
インド・ムンバイ（Mumbai）の薬局で販売される抗生物質（2010年10月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Sajjad HUSSAIN 【8月31日 AFP】その薬剤師は、背後の棚から抗生剤の白い箱をさっと取り出し、カウンター越しに手渡してきた。処方箋の提示を求められることはなかった。――インド・ニューデリー（New Delhi）郊外の高級住宅地にある薬局での出来事だ。 重度の肺炎や気管支炎といった急性の細菌感染症の治療に使われる強力な抗生物質は、本来、最後の最後に頼るべき薬とされる。インドでも処方箋なしの販売は昨年、違法化された。しかし、AFP記者は多くの客でにぎわう薬局で、およそ700ルピー（約1200円）で簡単に購入できた。 医師や医療専門家らは、人口12億人のインドでこのように手軽に抗生物質が入手できる事実が、薬剤耐性菌を増やし、地球規模の問題をもたらしていると指摘する。治
実は役に立たない保険の特約四天王 ｜ 知らないとヤバイ保険のあれこれ
保険には多種多様な特約がありますが、実際に役に立つ特約は少ない、いやほとんど無いと一部で言われています。役に立たないとはつまり、給付条件が非常に厳しいものや、給付される可能性そのものが少ないことを意味します。特約を付けることで余計に料金を払っているのに、いざという時頼りにならないでは意味がありません。 では、どんな特約が「使えない」のでしょうか？ 私が調べて不要だと感じた４つの特約の実態をまとめます。 １．三大疾病（特定疾病）保障特約 ～がん以外は使いものにならない 三大疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞）にかかり、保険会社が定める一定の状態だと認められれば保険金が支払われる特約ですが、この「一定の状態」が結構くせものです。 まず脳卒中ですが、これは100種類以上ある脳血管障害のうち、くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞の3種しか支払い対象になりません。さらに、「診断されてから60日以上、言語障害
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「水道水」が飲める国、たったの13ヶ国しか無かったのか…
