人間は自分が見たいものだけ見ようとする――日韓は今、映画「羅生門」の登場人物のように、自分の世界観だけを声高に主張しているのではないか 人間は自分が見たいものだけを見ようとする。私は授業で学生たちにこのことを説明する時、日本映画「羅生門」を例に挙げている。はたして世の中に真実は一つなのか、ファクトは一つなのか。この問いは個人の社会だけではなく、国家間の関係でも重要な意味を持つ。 自分の主張は違うけれどもなるべく相手の立場になって考えてみること、それによって相手の置かれた状況や思考回路を理解すること、これが外交の出発点であると思う。しかし相手の考え方を理解するということは、言うのは簡単でも実際は至難の業なのだ。 それがお互いよく似ているようで、実際は相当違う文化や民族的特質を持っている日韓の間のことならなおさらだ。京都の人に時間があれば家に遊びに来てと言われたとして、ほんとうに行くのはバカだ
(英エコノミスト誌 2014年5月10日号) 長らく危機が続くタイは、崖っぷちに近づいている。政府と反政府勢力の両者が妥協しなければ、崩壊してしまう恐れが十二分にある。 現状を見ていると絶望感に襲われる。10年前のタイは輝かしい模範であり、東南アジアでも活気あふれる民主主義と盛況な経済の両立が可能なことを示す珍しい証拠だった。 これを5月7日のタイと比べてみるといい。この日、首相のインラック・チナワット氏が2011年に親類を優遇するために国家安全保障会議事務局長を更迭した人事に関して、憲法裁判所が首相と閣僚9人を失職とする判決を下した後、タイは混乱状態に陥った。 適切な法的手続きが見せかけで、インラック氏の縁故主義に対する嫌悪感があったにもかかわらず、この人事は首相の失職に値するほどの違法行為ではなかった。憲法裁の判決はむしろ、タイがどれほど地に落ち、どれほど深く分裂し、同国の制度機構がど
◇ICJ敗訴の決め手は水産庁長官の自爆発言──国際裁判史上に汚名を刻み込まれた捕鯨ニッポン ■JUDGMENT|WHALING IN THE ANTARCTIC (AUSTRALIA v. JAPAN: NEW ZEALAND INTERVENING) http://www.icj-cij.org/docket/files/148/18162.pdf 国際司法裁判所(ICJ)の調査捕鯨訴訟、筆者も政府関係者に倣って判決文を精査しているところですが、読めば読むほど日本側に不利なことが明らかになってきた感じ。 例えば、ICJが認めているのは、国際捕鯨取締条約(ICRW)8条に書かれた定義上の調査捕鯨のみで、第一期のJARPAについては本件の争点ではないと判断を完全に保留しています。双方の言い分を一応紹介したうえで、「今回の件とは関係ないから、あんたたちの意見の不一致にコートは取り合わないよ」と
世界で最も貧しいウルグアイ大統領「飛行機持ってないから乗せて」メキシコ大統領「いいよ」…仲良く帰国するときの様子が人気を呼ぶ 世界で最も貧しい大統領として知られるウルグアイのホセ・ムヒカ大統領。 贅沢に興味がなく資産の9割近くを寄付し、大統領専用機なども持たぬため、国際会議にはエコノミークラスで行くか、他の大統領に便乗させてもらうことが多いそうです。 そんなムヒカ大統領がメキシコ大統領専用の飛行機に同乗し、自国まで送ってもらっている時の様子が「かわいらしい」と話題を呼んでいました。 右がムヒカ大統領。 シートベルトを締めて、ちょこんとつつましく座っている感じが、確かにかわいらしい……。 メキシコのエンリケ・ペーニャニエト大統領(左)に頼んで乗せてもらったそうですが、なんだか居候な雰囲気が漂っていて、彼の人柄が垣間見える写真となっています。 メキシコ大統領の話をうんうんと聞いているところ。
ここ数年のシーシェパードの装備の充実には目を見張るものがある。2007年12月には、スコットランドの漁業監視船を中古で購入し、さらに、2010年には、中古の捕鯨船を購入する羽振りの良さだ。 M/Y Steve Irwin December 5, 2007 全長53m, スコットランドの漁業監視船 M/Y Bob Barker January 5, 2010, 全長52.2 m、ノルウェーの捕鯨船 今は、ヘリコプターも持っているので、ひとたび発見されたら、逃げ切るのは困難だろう。 切っ掛けはザトウクジラ シーシェパードの急成長の要因は、水産庁のザトウクジラ捕獲宣言だ。豪州やNZのホエールウォッチング愛好家は、南氷洋のザトウクジラを個体識別して、名前をつけて、愛でている。水産庁は、2007年から、南氷洋のザトウクジラを50頭捕獲すると宣言して、南半球の反捕鯨運動の火に油を注いだのである。豪州は
アフガニスタン、いい加減、やばいよね。 人類の知恵が問われてる、って感じがするよ。 累計で米兵が800人、イギリス兵は200人、カナダも100人以上死んだとか。イギリスではさすがに問題になってきてるみたい。だけどアフガニスタン側の犠牲者はおそらく桁が3つくらい違う。何十万人殺してるんだろ、って感じだ。あんな貧しい国で、なんでそんなに多くの人の命を奪う必要がある? 独裁だか男尊女卑だかしらんが、それなりに慎ましくゆっくり生活を送っていた人達の頭の上から、何年も何年も爆弾を浴びせ続ける権利が誰にある? 戦争は2001年開始だから既に8年も続いている。もういい加減、「この戦争って、何のためにやってんだっけ?」って感じだ。確か「タリバーンの存在が911の根源。なので、それを叩き潰す」ってのが最初の派兵の理由で、いわゆる“テロとの戦い”だとバカブッシュが言っていたように記憶するが、今もそれが目的なの
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 (1)アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
アルジェリアの首都アルジェ(Algiers)にある同国議会で行われた新政権の行動計画の採決で挙手する議員ら(2012年10月1日撮影、資料写真)。(c)AFP/FAROUK BATICHE 【3月8日 AFP】各国議会の議員交流と議会制度の確立の促進を目指している列国議会同盟(Inter-Parliamentary Union、IPU)は、8日の国際女性の日(International Womens Day)を前にした5日、世界各国の国会議員に占める女性の割合が2012年に史上初めて20%を突破したと発表した。女性への議席割り当て制度が効果を上げているという。 スイス・ジュネーブ(Geneva)に本部を置くIPUのアンデシュ・ヨンソン(Anders Johnsson)事務総長は「議会が誕生してから初めて男性議員4人に対して女性議員1人の割合になった」と語った。 昨年選挙を実施した48か国の
ニューヨーク(New York)の国連(UN)本部(資料写真、2005年4月14日撮影)。(c)AFP/Stan HONDA 【12月26日 AFP】国連(UN)総会は24日、予算分担率を定めた決議案を採択した。景気低迷に苦しむ欧州や日本などの先進国をよそに、中国、ブラジル、インド、その他の新興国が分担率の上昇を受け入れた。 国連の2012~13年度予算は54億ドル(約4600億円)。この分担率の変化について外交官らは、世界の富の変化を垣間見るものと述べている。 驚くべきは景気の低迷するギリシャの分担率が変更されず、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指しているインドよりも高い分担率を負担することになったことだ。 ■新興国の分担率上昇、先進国は減少 国連の分担率は、世界全体における各国の国民総所得(GNI)の比率を基に算出される。 中国は前回から61%増加し、分担率は3.2%から5.1%
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)のラマラ(Ramallah)で、国連での地位格上げ決議案に関するマフムード・アッバス(Mahmud Abbas)自治政府議長の演説を聞く人々。背後の旗には「パレスチナ国家」と書いてある(2012年11月25日撮影)。(c)AFP/ABBAS MOMANI 【11月28日 AFP】フランス政府は27日、今週の国連(UN)総会で、パレスチナの国連での地位を「オブザーバー国家」へ格上げする決議案を支持すると表明した。パレスチナ側は、国際社会でより広く認知されるという目標に近付く「歴史的」な一歩だと歓迎。一方、イスラエルと同盟関係にある米国は、同意できないとの公的見解を発表している。 ローラン・ファビウス(Laurent Fabius)仏外相はフランス国民議会(下院)で「長年にわたり、仏政府の一貫した立場はパレスチナ国家を承認するというものだ」と
南米チリ・サンティアゴ(Santiago)の大統領府、モネダ宮殿(La Moneda)で記者会見を行う、スティーブン・ハーパー(Stephen Harper)カナダ首相。ハーパー首相は保守党の党首(2012年4月16日撮影)。(c)AFP/CLAUDIO SANTANA 【5月30日 AFP】カナダのオタワ(Ottawa)にある与党保守党(Conservative Party)本部に29日、切断された人間の足が送りつけられる事件が発生し、地元警察が捜査に当たっている。 送られてきた小包を一部開封した受付担当者が、包みから出るひどい臭いや血痕に気付き警察に通報したという。 オタワ警察は声明を発表し、「危険物処理班や緊急捜査班が出動し小包を詳しく調べた結果、中に入っていたのは人間の足の可能性があるとの結論に達した」と述べた。 声明によれば、小包はX線検査にかけられた後に地元の検視官に引き渡され
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