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【ワシントン=柿内公輔】米電子機器大手アップルのクック最高経営責任者(CEO)は6日、パソコン「マック」など一部製品の製造を来年から米国内で再開する方針を明らかにした。中国での生産コストの上昇などを嫌気したとの見方もある。 クック氏は一部米メディアのインタビューで、「米国でよりたくさんのことを行うべく、ここ数年取り組んできた」と述べ、マックの一部機種について中国などから米国に生産を移管するとした。生産の移管にあたって、1億ドル(約82億円))超を米国内で投じる方針も明らかにした。 アップルは、スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」など主要製品の多くを中国で製造しているが、人件費が上昇し、下請け工場で労働者の暴動が発生するなどトラブルも相次いでいる。 オバマ政権は米製造業の再興を重点政策に掲げており、アップルの国内回帰で弾みがつきそうだ。
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