厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。厚労省の
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牛丼チェーン「すき家」について、第3者委員会の報告書が明らかにした過重労働の実態に、ネット上などで驚きの声が上がっている。運営会社のゼンショー側は、真摯に受け止めて今後は改善すると強調するが…。 すき家で労働問題が噴出したのは、2014年2月ごろから「人出不足閉店」が相次ぐ騒ぎになったことからだった。手間のかかる「牛すき鍋定食」にアルバイトのクルーらが悲鳴を上げていたとされ、ゼンショー側が5月7日に第3者委(委員長・久保利英明弁護士)を設置して労働環境改善に向けた調査を始めるまでになった。 過労死レベルとされる月100時間超の残業 その調査結果は、7月31日になってゼンショー側から発表された。49ページにまでわたる報告書は、社員やクルーらの生々しい声に満ち、店舗での過剰労働ぶりがかなり詳細に記されていた。 報告書によると、すき家は、「閉店騒ぎ」のかなり前から過重労働が続いていた。過労死レベ
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おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では2人に1人、高校では3人に2人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。 これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。 それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、56万9000人でしたが、このうち19万9000人はすでにその仕事を辞めていました。 さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は14万人、これに中退した6万7000人も加えるとおよそ2人に1人に当たる52%が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。 また、高校を卒業して就職した人は18万6000人でしたが、すでに辞めた人は7万5000人、無
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