「健康な食事」制度 批判相次ぎ見直しへ NHKニュース
厚生労働省は１食当たりに必要な炭水化物などの栄養素の基準を定め基準を満たしている弁当などに専用のマークを表示できる制度を来月から始める予定でしたが、「基準を設けることで米の消費が落ち込みかねない」といった批判が相次いだため、制度を見直すことを決めました。 基準では主食となる米などの炭水化物は４０グラムから７０グラム取ることなどが盛り込まれ、厚生労働省はパブリックコメントを行い広く意見を募っていました。 その結果、「基準を設けることで米の消費が落ち込みかねない」とか、「食事の制限につながり、エネルギーが不足する人も出る」、さらには「国が主導して導入すべきではない」などと、制度そのものへの批判も寄せられたということです。 このため、厚生労働省は農林水産省と協議を行い、「農作物の消費や生産にも影響する可能性があり、慎重な議論が必要だ」として、制度の導入を先送りし、仕組みや基準などを見直すことを決
政治的にアンタッチャブルだった「おかしな医薬分業」の実態が規制改革会議でようやく議論の対象に（長谷川 幸洋） @gendai_biz
怪我や病気で病院や街の診療所に行く。診察の後、院外の薬局で薬をもらうのと、院内で処方されるのでは料金が2倍以上も違うのを、読者は知っていただろうか。私は知らなかった。どっちが高いかといえば、院外処方である。いったい、どうなっているのか。 「薬漬け医療」対策から始まった「医薬分業」が･･･ これは「医薬分業」といって、背景には医療機関と薬局の分離を進めた政府の政策がある。それだけでなく、病院と薬局は原則として同じ建物、敷地内に併設してはならない（構造上の一体禁止）という規制もある。 こういう制度は患者に不利益ではないか。そんな問題意識から政府の規制改革会議が3月12日午後、霞が関で公開ディスカッションを開いた。私は委員の1人として司会進行役を務めたので、雇用問題を扱った2月13日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42103）に続いて、医薬分業
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」のキャラクターデザインを募集します ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省では、大学生や専門学校生などの学生に、アルバイトをする前に労働条件の確認を促すための、キャラクターのデザインを募集します。応募締切は平成27年３月２日（月）です。 正社員・アルバイトなどの雇用形態に関わらず、労働者には、労働基準法や労働者災害補償保険法などの法令が適用されます。 こうした事実を知らず、学生が、アルバイト先でトラブルに巻き込まれるのを防ぐため、学生自身に労働条件や労災保険などについて知ってもらうことを目的としています。 今回募集するキャラクターは、アルバイトの労働条件の確認を促すために、学生向けに作成するリーフレットをはじめ、広報活動などに使用します。
ノバルティスファーマを業務停止処分へ NHKニュース
大手製薬会社ノバルティスファーマが抗がん剤などの副作用を定められた期限内に国に報告していなかった問題で、厚生労働省は、会社を業務停止処分にする方針を固めました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚生労働省が把握しているかぎり初めてだということです。 この問題は、大手製薬会社ノバルティスファーマが販売する抗がん剤などの治療薬について、営業担当の社員らが重い副作用の症例を把握していながら安全担当の部署に伝えず、定められた期限内に国に報告していなかったもので、報告を怠っていた患者は３２６４人に上ります。 厚生労働省は去年７月、ノバルティスファーマに対し業務改善命令を出しましたが、去年１２月に公表された会社の調査結果を受けて、「報告を怠った副作用の件数が多すぎる」として医薬品医療機器法に基づいて業務停止処分にする方針を固めました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚
「下痢の恐れ」バラムツ、専門学校で試食 説明し任意で：朝日新聞デジタル
名古屋市中区の名古屋コミュニケーションアート専門学校で７月、下痢などを引き起こす恐れがあるとして国が食用を禁止している有害な深海魚のバラムツを、学生約５０人に試食させていたことがわかった。健康被害は確認されていないが、同校は「行き過ぎがあった」と認め、今月中旬、名古屋市に再発防止に努めることを伝えた。 厚生労働省によると、バラムツには人が消化できない脂質が含まれ、食べると、意識しても止められないほどの下痢になる恐れがある。どれだけ食べると中毒になるかは分かっていない。東京都内の煮付けによる集団食中毒を受け、１９７０年以降、食品衛生法で販売や多数の人に与えることなどが禁じられている。 食べさせたのは、エコ・コミュニケーション科で海洋環境などを教える３０代の男性講師。同校と講師によると、７月２日、学生約６０人に深海魚について教える際、煮沸した、親指の先ほどの大きさの切り身を６０個用意した。事前
デング熱について｜厚生労働省
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"アベノミクス"は物価が上がっただけ!? 7月の「実質賃金」は13カ月連続で減少
厚生労働省は2日、2014年7月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、7月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比2.6%増の36万9,846円となり、5カ月連続で増加した。伸び率は1997年1月(6.6%増)以来、17年半ぶりの大きさとなった。 ただし、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比1.4%減と、13カ月連続で減少した。下げ幅が前月より縮小したのは主にボーナス分による。 所定内給与は前年同月比0.7%増の24万2,840円と、2カ月連続の増加。所定外給与は同3.3%増の1万9,489円と、16カ月連続の増加。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.9%増の26万2,329円と、5カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同7.1%増の10万7,517円となった。 現金給与総額
こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
自分に合ったセルフケアを意識して日々を過ごせるように「わたしのセルフケア宣言」を作成できるコンテンツです。
アルコール依存症患者 初の１００万人超 NHKニュース
飲酒をやめることができないアルコール依存症の患者が増え続け、去年、推計で初めて１００万人を超えたことが厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 特に女性の患者がこの１０年間で２倍近くに急増し、研究班は女性の社会進出が進み飲酒の機会が増えたことが背景にあると分析しています。 この調査はアルコール依存症の実態を調べるため、厚生労働省の研究班が５年ごとに実施しているもので、去年は無作為に選んだ全国の４０００人余りを対象に飲酒の習慣などについて聞き取り調査を行いました。 その結果、飲酒をやめることができないアルコール依存症の患者は推計で全国で１０９万人と、この１０年間で２９万人増加して初めて１００万人を超えたことが分かりました。 男女別に見ますと、男性は９５万人、女性は１４万人で、特に女性では働く世代の２０代から５０代を中心に増え、１０年前の２倍近くに急増しました。 女性の患者が増えた背景について
47NEWS（よんななニュース）
比治山の水でコーヒー、地域の輪をここから 段原公民館の「ふらっとカフェ」 広島市南区段原山崎 ぐるっとわがまち 大州・段原⑥
朝日新聞デジタル：酸素ボンベ破裂、作業員直撃 １５メートル飛ばされ死亡 - 社会
２３日午後１時２０分ごろ、大阪府東大阪市加納７丁目の運送会社「大阪南運送」の資材置き場で、「酸素ボンベが飛んできて作業員がけがをした」と１１９番通報があった。河内署によると、この事故で従業員の山田正二郎さん（６５）＝同市＝が間もなく死亡。同署は、何らかの理由でボンベ内の酸素が急激に漏れて飛び、山田さんを直撃したとみている。 河内署によると、ボンベは長さ約１・４メートル、重さ約６０キロ。ボンベの位置を変えるため、別の作業員がフォークリフトでボンベ２本を横倒しにして動かそうとしたところ、うち１本が突然白煙を噴き出した。このボンベが５メートルほど離れていた山田さんの腹部や顔にあたったとみられる。山田さんは衝撃で１５メートルほど吹き飛ばされたという。 ボンベの表面にはさびがあり、同社の責任者は同署に、「最近は使っていなかった」と説明した。同署は管理方法などを調べる。
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