大阪市が全公園でドローン飛行禁止に NHKニュース
小型の無人機ドローンが墜落した場合、けが人が出るおそれがあるとして、大阪市は市内のおよそ９８０か所の公園すべてで飛行を禁止する対策を始めました。大阪市によりますと、自治体がドローンの飛行を独自に規制するのは全国でも珍しいということです。 大阪でも大阪城公園などで飛ばす人が増えていて、動画投稿サイトには天守閣に近づいて撮影された動画が数多く投稿されています。 一方で、高さ１５０メートル未満については空港の周辺を除いて飛行を直接禁止する法律はなく、公園や住宅街などで墜落した場合、けが人が出るおそれが指摘されています。 こうしたことを受けて大阪市は、市内の９８１か所の公園すべてで操縦者が公園に入ってドローンを飛ばすことを禁止する対策を始めました。 新たな条例などは設けず、今の公園条例で禁止している「他人に危害を及ぼすおそれのある行為」という条項をドローンの飛行の規制に活用します。 コンサートやス
自民総裁任期延長論が浮上 「２期６年を３期９年に」…首相、五輪・改憲へ道（1/2ページ）
連続で２期６年までとなっている自民党総裁の任期を「３期９年」まで延長すべきだとの声が安倍晋三首相（総裁）の周辺を中心に党内で浮上してきた。現行の党則や総裁公選規程に従うと安倍総裁の任期は平成３０年９月まで。首相が招致に成功した２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックを安倍首相のままで迎えるべきだというのが理由だ。首相の悲願である憲法改正に道筋をつけたいとの思惑も働いている。 昨年１２月の衆院選で自民党が解散前の議席をほぼ維持したことを受け、今年９月の総裁選は安倍首相が再選される可能性が高い。首相の対抗馬とみられる石破茂地方創生担当相は１日、総裁選不出馬を示唆した。 ２８年夏には参院選があり、憲法改正の発議要件である３分の２以上の議席を与党で確保できるかが焦点になるとみられる。 総裁の任期延長は衆院選直後に出はじめた。 首相側近は「党則や総裁公選規程を改正して安倍首相の任期を延長し、『
Yahoo!ニュース - デーブ楽天 来季は完全オフ撤廃!? 休日でも球場でケアを… （デイリースポーツ）
大久保楽天が来季、完全オフの撤廃を検討していることが５日、わかった。休日でも最低限、球場に顔を出してケアなどを行わせる。 無休で行われている秋季キャンプにとどまらない。シーズンでも、例えば試合のない月曜日なども球場に来させる方針だ。これまで、大久保監督は「１日休みにしてしまうと、かえってケガにつながることもある」とも語っており、常に一定の緊張感を持たせることが狙いとみられる。 この日は全体練習はなかったが、早朝に選手、コーチ、関係者全員が倉敷市内の大原美術館に集合。約３０分間、絵画などを鑑賞した。「心が洗われました」と松井裕。オフでも顔を合わせることで結束を高め、チーム力を向上させていく。
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