謎の海底隆起、３００メートル超に 近くの町道は陥没：朝日新聞デジタル
北海道の知床半島の海岸沿いに、１日の間に新たな陸地が出現した現象から一夜明けた２５日朝、地元の羅臼町など関係機関の担当者が現地を訪れた。新たな陸地には海藻やウニなどの海洋生物が多数付着し、崖崩れなどではなく、「海底の隆起」だと判断した。町によると、近くの町道が幅２０～３０メートルにわたって陥没しており、町は同日朝、「災害対策本部」を設置した。 現地確認は同町や中標津署、羅臼海上保安署、羅臼漁協などが実施。新たな陸地の規模は長さ３００～５００メートル、幅約３０メートルで、隆起の高さは１０～１５メートルだった。岩盤がクレバス状に大きく開いたり、内圧によって表面が網目状に裂けたりしたとみられる場所が複数見つかった。また、現場に沿った崖には崩落の跡があり、斜面がさらに崩れる恐れがあった。 現地を見た羅臼漁協の田中勝博組合長は「まだ少し動いているようだ」と話しており、町は現場付近を立ち入り禁止にし、
40道府県で人口減 仕事求め地方から都市へ - 日本経済新聞
地方の人口が減り続けている。総務省が17日に公表した2014年10月時点の人口推計で全国47都道府県のうち40道府県の人口が1年前と比べて減った。比較できる50年以降で11、12年と並んで過去最多だった。東京など都市部に人が流入し、域外に引っ越す人が域内に来る人を上回る「社会減」の地域も2府県増えた。人口が減った道府県は13年の39道府県から1増えた。東日本大震災の後に人口が減っていた千葉は0
民主衝撃「回復の兆しすらない」と執行部批判も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
民主党は、１２日投開票された統一地方選前半戦の道府県議選や政令市議選で軒並み議席を減らし、党内に衝撃が広がった。 同党は統一選を来年夏の参院選に向けた「党再生の土台固め」と位置づけていたが、戦略の練り直しを迫られそうだ。 民主党は、道府県議選で前回を８２議席下回る２６４議席獲得にとどまった。１７政令市議選でも、得票同数で１４日に当選者が決まる熊本の１議席を除き、前回１４７議席から１２６議席に減らし、共産党に「野党第１党」の座を奪われた。大阪市議選では現有９議席からゼロ議席に落ち込んだ。 民主党の枝野幹事長は１３日午前、国会内で記者団に「政権を失った２０１２年衆院選以来、マイナスからの再出発だったので、底打ちの流れは作れた」と語り、党再生の足がかりになると主張した。しかし、党内からは、「政権を明け渡して２年過ぎたのに、何も変わっていない。回復の兆しすらない」（中堅議員）と執行部への批判
共産、前回上回る議席獲得 道府県議選：朝日新聞デジタル
共産党は道府県議選で、前回の８０議席を大きく上回る１００を超える議席を獲得し、躍進した。このうち５０人超を女性が占めた。２０１３年の東京都議選と参院選、１４年の衆院選に続き、安倍政権への対抗軸を明確にして批判の受け皿となり、無党派層にも浸透したとみられる。 同党は今回、１１年から５０人増の２７５人を擁立。半数近くの１２８人を女性にした。現有議席を増やすことに加え、前回議席を得られなかった栃木、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、福岡の七つの「県議空白県」での獲得を目標に掲げた。この７県を含む４１道府県のすべてで議席を得て、空白をなくした。 選挙戦では、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対し、「地方の衰退を加速させるだけだ」と指摘した。政権が５月に国会提出予定の安全保障法制に対しても、「海外で戦争する国づくりだ」と批判した。（江口達也）
無投票当選が過去最高、地方議員のなり手がいない！：日経ビジネスオンライン
この国や地域のかじ取りの一翼を担う「議員」の質は維持できるのか。新年度に入って早々、古くて新しいこのテーマについて再考させられるニュースが相次いだ。 再浮上した議員の「質」問題 国政では、維新の党に所属していた上西小百合衆院議員（比例近畿）が体調不良を理由に衆院本会議を欠席した直後に旅行したとされる問題が浮上。上西氏は「仕事の一環だった」などと弁明したが、維新も同党の地方組織を兼ねる地域政党「大阪維新の会」（橋下徹代表）もともに、「党のイメージを損ねた」などとして上西氏を除籍処分にした。 かつての「小泉チルドレン」を巡る騒動を彷彿させるような展開になったが、大阪都構想を巡る住民投票を5月に控え、大阪府議選と大阪市議選の投開票（4月12日）への悪影響を懸念する橋下氏が、事態の早期収拾に動いたのだ。処分の重さに対する賛否はあろうが、少なくとも上西氏の行動が国会議員の立ち振る舞いとして軽率だった
翁長知事との会談「遅すぎた」 沖縄の自民支持層も不満：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設をめぐり、翁長雄志知事と菅義偉官房長官の会談が５日、実現する。移設阻止を掲げる翁長氏の知事就任からまもなく４カ月。「遅すぎた会談」に、県内では政権与党の自民党を支持してきた人たちからも、不満や懸念の声が上がる。 ４日に沖縄入りした菅氏は、自民党県連大会の懇親会に出席。県連会長の島尻安伊子参院議員は「わが自民党政権は沖縄への愛情たっぷりだ」と菅氏を持ち上げた。 だが、県内で聞かれるのは好意的な反応ばかりではない。国頭（くにがみ）村の宮城久和村長は昨秋の知事選で、辺野古移設で政府と歩調を合わせる仲井真弘多・前知事を支援した。しかし、翁長氏に対する安倍政権の対応には不満を抱く。「知事が上京のたびに要望しても、なかなか政府の要人に会えないさまは異常だった。今回の会談は遅い」 元沖縄市助役の高良武さん（７３）は過去に、自民の国会議員や県議の
47NEWS（よんななニュース）
キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」 紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」
47NEWS（よんななニュース）
キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」 紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」
村長がセクハラメール1500通 女性職員提訴へ （河北新報） - Yahoo!ニュース
宮城県大衡村の跡部昌洋村長（66）から性行為を強要された上、メールを執拗（しつよう）に送りつけられるなどセクハラを受けたとして、村の女性職員が村長に1000万円の損害賠償を求める訴えを近く仙台地裁に起こすことが12日、分かった。代理人弁護士によると、現職首長に対するセクハラ訴訟は全国的にも極めて異例。 代理人らによると、跡部村長は昨年4月、県選出国会議員へのあいさつ回りで上京した際、宿泊先のホテルで、同行した職員に性行為を迫った。 その後も、出張先や検査入院した病院の個室などで計10回以上、性行為を求めたという。 所有するアパートの合鍵を渡し、関係を強いる誓約書に署名、押印させたほか、「2人でお酒を飲もう」「そのような態度では異動させる」といったメール約1500通を職員の携帯電話に送った。 職員がメールなどを無視すると、業務の決裁を拒否するなどした。職員は上司に相談したが「聞かなかっ
大阪府教育長が辞職表明 部下へのパワハラ問題：朝日新聞デジタル
大阪府の中原徹教育長（４４）は１１日、府教育委員会の臨時会議で教育長の辞職を表明した。職員らへのパワーハラスメントや威圧的言動を府教委の第三者委員会に認定され、「現場に迷惑をかけており決断した」としている。松井一郎知事には伝えており、知事も同意する見通しだ。 会議後に記者会見した中原氏は「組織のトップとしてけじめをつけなければいけないと思った」などと説明。２月に府立高校入試でミスがあったことも挙げ、「『トップがしっかりしていないから』と因果関係をとられてもおかしくない」とした。だが、職員へのパワハラを認定した第三者委の報告書については「真実が反映されていない」と反論した。 中原氏をめぐっては、第三者委が２月２０日に公表された報告書の中で、意見が異なる職員４人に配置転換や解職をほのめかし、立川さおり教育委員（４１）に罷免（ひめん）要求をちらつかせたと認定。中原氏は「結果を重く受け止めるが教育
地域おこし協力隊員の雇用打ち切り 秋田・上小阿仁村：朝日新聞デジタル
高齢者が多い秋田県上小阿仁村の八木沢集落で、昨年４月から集落支援にあたる「地域おこし協力隊」の男性（４９）に対し、同村は新年度の雇用を延長しないと通告したことが、１８日わかった。村内で活動する２０代の女性隊員は年度内で離任する意向を示しており、村は３月中に複数の地域おこし協力隊員を募集する方針だ。 同村総務課の小林隆課長は「住民から男性隊員の契約延長を望む声がなかった。トラブルがあったわけではないが、住民とうまく打ち解け合えなかったようだ。集落支援は必要なので、４月に間に合うように再募集したい」と話す。 男性は名古屋市出身で、赴任前は青年海外協力隊に参加したり、アルバイトをしながら陶芸活動をしたりしていた。八木沢集落では住民の通院介助や除雪の手伝いなどをしていた。男性は「３年間働くつもりだったが、『更新できない』と言われれば仕方ない」と話した。村からの通告後、仕事を探し、九州で再就職が内定
エアコン設置「賛成」 ３分の１に達せず NHKニュース
埼玉県所沢市で航空自衛隊の基地周辺にある小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問う住民投票が１５日行われ、設置に賛成する票が反対を上回りました。しかし賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」とする有権者の３分の１には達しておらず、結果を受けて市長がどのような判断をするのか注目されます。 今回の住民投票は、航空自衛隊入間基地の自衛隊機の騒音のため窓を閉めきる学校の暑さ対策として、所沢市の基地周辺の小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問うものです。 １５日、２０歳以上の所沢市民およそ２８万人を対象に投票が行われた結果、エアコンの設置に賛成が５万６９２１票、反対が３万４７票で、設置に賛成する票が反対を上回りました。 一方で投票率は３１．５４％で、賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」と市の条例が定める有権者の３分の１には達しませんでした。 住民投票の結果について、
宇都宮ギョーザ「日本一」ならず NHKニュース
去年１年間の１世帯当たりのギョーザの購入額が３０日公表され、ギョーザのまちをＰＲしている宇都宮市は浜松市に次いで２位でした。 総務省は、全国の県庁所在地と政令指定都市で無作為に選んだ世帯に、食品や家賃など何にお金を使ったかを記してもらう家計調査を行っています。 ３０日、去年の１２月分の調査結果がホームページ上で公表され、去年１年間の１世帯当たりのギョーザの購入額が明らかになりました。 購入額が最も多かったのは浜松市の４３６３円で、宇都宮市は４１８９円と１７４円差で２位でした。また、３位は２７８０円の京都市、４位は２７２０円の名古屋市、５位は２５９０円の宮崎市でした。宇都宮市は、平成２２年まで１５年連続で１位でしたが、平成２３年から２年続けて２位となったため、おととし、市と市内のギョーザ店で作る組合が、市民に家庭での消費を呼びかける運動を行い、３年ぶりに日本一の座を奪還しました。 しかし、去
「官邸は地方のこと分かっていない」 佐賀知事選が打撃：朝日新聞デジタル
佐賀県知事選で、県内の農協を中心に支援を受けた元総務省職員の山口祥義（よしのり）氏が、安倍政権が全面支援した前武雄市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏を破ったことは、大勝した昨年末の衆院選の勢いを引き継いで、１月下旬からの通常国会に臨もうとしていた政権にとって打撃となる。 自民党とともに樋渡氏を推薦した公明党の幹部は「政権が衆院選後、初の大型選挙で水を差されたのは痛い。統一地方選への影響も考えないといけない」と述べた。自民党派閥領袖（りょうしゅう）の一人も「官邸は地方のことが分かっていない」と語り、樋渡氏擁立を主導した官邸幹部を批判した。 安倍内閣の閣僚も「党内から候補擁立を主導した官邸の責任を問う声が出るだろう。知事選で勝てない原因を探らないといけない」と語った。昨年の滋賀、沖縄知事選でも敗れており、統一地方選直前でもあるだけに政権の地方での弱さへの危惧（きぐ）も広がりそうだ。 また、副大臣の一
佐賀県知事選、山口祥義氏が初当選 前武雄市長を破る：朝日新聞デジタル
保守分裂選挙となった佐賀県知事選が１１日投開票され、元総務省官僚で新顔の山口祥義（よしのり）氏（４９）が、同県武雄市の前市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏（４５）＝自民、公明推薦＝ら新顔３人を破り、初当選した。投票率は５４・６１％で、過去最低だった前回の５９・４１％を下回った。 安倍政権が改革派と位置づけて全面支援した樋渡氏と、地元農協が中心になって擁立した山口氏による「政権対農協」の構図。樋渡氏敗北で、政権には痛手となった。成長戦略の柱として進めようとしている農協改革など規制改革にも影を落としそうだ。 政権は、樋渡氏が市長時代に地元医師会の反発を押し切って、市民病院を民間移譲した実績などを前面に据えた。一方、樋渡氏の政治手法を強引だと批判する地元農協や首長、自民県議らが山口氏を擁立。中央主導の図式への反発を支持につなげた。 新知事は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働や、佐賀空港への自衛
国産除虫菊蚊取り、断念 採算とれず和歌山・有田の企業：朝日新聞デジタル
蚊取り線香発祥の地・和歌山県有田市で、地元の除虫菊を使って２０１１年から市内で唯一の国産の蚊取り線香を製造していた「石井除虫菊工業所」（有田市野）が、１０月３１日付で製造を停止したことがわかった。軌道に乗れば地元の新たな観光資源になるとも期待されていたため、関係者は無念の表情を浮かべる。 同工業所は１９６６年に設立された。今年１０月時点で従業員は７人。２０１１年、それまで続けていた大手蚊取り線香メーカーの下請けをやめて、市の観光資源にしようと地元で除虫菊の栽培を始めた。 かつて「白いじゅうたん」と形容され、市を象徴する花だった除虫菊。同工業所は満開の時期を迎えると、畑を無料公開したり、県と連携して蚊取り線香の手作り体験を企画したり、少しでも多くの人の目に触れるような機会を作った。 そのうえで試作を重ね、今年５… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち
時事ドットコム：沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権
沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。 しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は
安倍首相の地方創生は､すでに失敗している
地方創生は安倍政権の大きなテーマですが、別に安倍政権とは関係なく、みなさんも素朴な疑問をお持ちではありませんか？そもそも、これまでも歴代の政権はいろいろな地域活性策を打ってきたはずですが、なぜこうした活性策は、ことごとく失敗してきたのでしょうか。 ひとことでいえば、時代に合わなくなった昔の組織を温存したうえで、政策を実行しているからです。つまり、インターネットも高速道路も新幹線もなかった時代、明治維新政府が樹立したような都道府県・市町村というツリー構造を温存したまま、情報を集めて、その情報をもとに政策を立てて、都道府県・市町村を経て民間に実践させるからです。 このような旧来型の組織構造では、問題が次から次へと加速度的に細分化して深刻化する今の時代には、課題解決を図るのは不可能です。 都道府県単位での社会構造は、すでに崩壊している 私は県庁所在地を「明治維新利権」と冗談で言っています。という
私大の定員超過抑制へ 文科省検討、大都市で助成厳格化：朝日新聞デジタル
文部科学省は、大都市圏の私立大学について、入学定員を超過して学生を集めた場合のペナルティーを厳しくする方向で検討に入った。大学生全体の４分の３を占める私大生のうち、５割程度が首都圏に集中している現状を変え、地方の過疎化に歯止めをかけるのが狙い。 文科省の学校基本調査によると、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県の私立大、短大、大学院は全国の学生数の４８％を占める。大阪、京都、兵庫の３府県と愛知県を加えた３大都市圏でみると、総人口比４７％（２０１３年）に対し、学生数は７５％にのぼった。 都市部の私大が定員を大きく超えて学生を集めることで、地元への就職が比較的多い地方大学に通う学生が減り、地方企業に人材が集まらない悪循環に陥っている。
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