実在しない親族死亡と忌引１２回 懲戒免職 | 河北新報オンラインニュース
実在しない親族死亡と忌引１２回 懲戒免職 仙台市は２６日、有給の特別休暇を不正取得したとして、宮城野区公園課の係長（６０）を懲戒免職処分とし、上司の公園課長を口頭厳重注意とした。 人事課によると、係長は２００８年５月から１３年９月にかけて１２回、いとこや叔父、実在しない親族が死亡したと偽り、計１６日間の忌引を取得した。 ことし１月、叔父の忌引を申請したが、１０年１１月の申請と同姓同名だったことが分かり、発覚した。その後、調査に虚偽の説明資料を提出するなど不誠実な態度をとったため、停職よりも重い懲戒免職にした。１６日間は欠勤扱いし、約５０万円の返還を求める。係長は３１日で定年退職する予定だった。退職金は半額になる。 市は今後、再発防止のため、手続きの際に葬儀があったことを証明する文書などを添付させるという。 2015年03月27日金曜日
判決批判を引用…実は自ら匿名で執筆 ３弁護士を戒告：朝日新聞デジタル
民事訴訟の代理人を務めた弁護士が、匿名で判決を批判する記事を書き、他人の意見であるかのようにして控訴を申し立てる書類で引用した――。そんな行為があったとして、日本弁護士連合会が、国内最大手の弁護士事務所に所属する弁護士３人を戒告の懲戒処分にした。「フェアな姿勢が期待される弁護士として品位を失う行為だ」と批判した。一方、３人は「弁護士活動への過度な規制だ」として処分の取り消しを求めている。 処分を受けたのは「西村あさひ法律事務所」（主事務所・東京）に所属する３人の男性弁護士。このうち１人は５０代で、国内外の大学で講師や客員教授を務め、企業の社外監査役もしている。別の１人は４０代で裁判官出身。もう１人は３０代。 日弁連が公表した処分理由などによると、３人の弁護士は、株の誤発注をめぐる損害賠償訴訟の原告側の代理人を務めた。東京地裁は２００９年１２月、請求の一部を認める判決を出したが、原告側は不服
理研理事長 小保方氏解雇に慎重な姿勢 NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞が本当に存在するのかを確かめる再現実験について、理化学研究所の野依良治理事長は、１９日、報道関係者に対し、小保方晴子研究ユニットリーダーが参加すべきだとしたうえで、「懲戒解雇になれば参加できない」と述べ、解雇を伴う処分には、当面、慎重な考えを示しました。 ＳＴＡＰ細胞が本当に存在するのかを確かめる再現実験を巡っては、理化学研究所の、外部の有識者で作る改革委員会が、熟練した研究者の監視の下で、小保方リーダーに行わせるよう求めています。 この再現実験について、理化学研究所の野依理事長も、１９日、報道関係者に対し、「小保方さんがやらないと決着がつかない」と述べ、ＳＴＡＰ細胞の存在を主張している小保方リーダーが参加すべきだという考えを示しました。 そのうえで、野依理事長は、「懲戒解雇になれば実験に参加できない」と話し、小保方リーダーに対する解雇を伴う処分には、当面、慎重な考えを示しまし
スッピン反論に“理研のドン”怒った！小保方氏「懲戒解雇」も | 東スポWEB
３月の中間報告、４月１日の最終報告と２度にわたっておわびした野依氏（左）の怒りは大きい。中は竹市センター長、右は川合理事 新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」論文が不正と認定され、来週早々にも不服申し立てを行うとし、予想外の“徹底反撃”に出ている理化学研究所・小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）に、同研究所のドンでノーベル賞受賞者の野依良治理事長（７５）が大激怒しているという。本紙昨報の通り、不正認定をめぐり泥沼の展開が予想される小保方氏と理研。同細胞の存在自体を、自らが先頭に立ち１年かけて再実験すると表明した野依氏を本気で怒らせた小保方氏には、懲戒解雇もささやかれだした。 理研に反旗を翻した形の小保方氏に“ドン”がブチ切れたという。 理研は１日の記者会見で、小保方氏が中心となって執筆したＳＴＡＰ細胞論文の一部を「捏造（ねつぞう）」「改ざん」と認定。納得いかない同氏はただちに「驚きと憤りの気持ち
勤務中パソコンゲーム 多摩市課長減給 NHKニュース
東京・多摩市の５９歳の課長が、週に数回、勤務時間内にパソコンに内蔵されているゲームをしていたとして減給の懲戒処分を受けました。 減給処分を受けたのは、多摩市企画政策部の５９歳の男性課長で、市によりますと、平成２３年４月から先月にかけて、勤務時間内に業務用のパソコンを使って内蔵されているトランプゲームをしていたということです。 外部からの指摘を受けて市が課長に話を聞いたところ、週に数回、１回当たり５分から１０分程度、勤務時間内にゲームをしていたことを認めたということです。 これを受けて多摩市は３日、職務に専念する義務に違反したとして、この課長を６か月間、給料の１０％をカットする減給処分にしました。 これは、多摩市の条例で定める減給処分の中では最も重く、市では管理職という立場を考慮したとしています。 また、多摩市で使われている業務用のパソコンは、新しい機種への更新に伴って今月中にはすべてゲーム
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