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労働問題に取り組む弁護士やNPOなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。 ことしは、従業員に違法な残業をさせていたとして罰金が科されたディスカウントストアのドン・キホーテや原子力発電所の審査の対応にあたっていた男性社員が過労のため自殺した関西電力など11社が候補となりました。 そして新入社員だった女性が過労のため自殺し、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が、23日、大賞に選ばれました。 ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士は、「新入社員の過労自殺だけでなく過去にも痛ましい事件が起きていて労働者の人権を大事にしてほしいという思いで選んだ。長時間労働やハラスメント防止にしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。 「ブラック企業」とは、違法な長時間労働や残業代の未払い、パワハラなど労働環境が過酷な企業
当サイトに掲載した8月25日付記事『NHK特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品&札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、NHKに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「NHKとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
奈良と京都の寺社などで油のような液体がかけられる被害が相次いでいる。7日には、京都市の世界遺産・二条城でも同様の被害があったことが分かった。奈良県警が文化財保護法違反などの疑いで捜査しており、各地の寺社や自治体は警戒を強めている。 二条城の被害は、京都府教育委員会や京都市元離宮二条城事務所が7日、取材に対して明らかにした。国宝・二の丸御殿で2月12日、見つかったという。 二の丸御殿は建物6棟が廊下でつながっており、うち最大の「遠侍(とおざむらい)」▽大名が老中職とあいさつを交わした「式台」▽将軍が諸大名と対面した「大広間」▽将軍と親藩、譜代大名が内々に対面した「黒書院」――の4棟の廊下やふすま、障子、金具など計19カ所に油のような液体をかけられた痕跡があったという。 二の丸御殿は1867(慶応3)年、江戸幕府の最後の15代将軍・徳川慶喜が大政奉還を表明した場所として知られている。武家風書院
朝日新聞が結城さんに謝罪「重く受け止め、おわび」 朝日新聞社は22日、チュニジア博物館襲撃テロで負傷し現地で入院中の結城法子さんが寄せた手記で、同社記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「ショックでした」と述べたことを受け、「重く受け止め、おわびします」とする石合力・国際報道部長の見解を出した。 朝日新聞社によると、同社記者は事件翌日の19日午後、結城さんが入院中の病院を訪問。救急部門責任者の医師の了解を得た上で、病棟の警備担当者の先導で病室前に移動した。病室前にいた大使館関係者に、結城さんへの取材を認めるよう繰り返し求めた後、諦めて病棟を退出したという。 このやりとりについて結城さんは手記で「怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と指摘。石合部長は「記者には大声を出したつもりはありませんでした」とした上で「手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と
チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスのシャルル・ニコル病院に入院中で陸上自衛隊3等陸佐の結城法子さん(35)=東京都豊島区=は20日、共同通信など一部メディアに手記を寄せ、「現実のこととは思えませんでした」と事件当時の恐怖を振り返った。 また、結城さんは手記で、朝日新聞記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と記した。 これを受け、朝日新聞の石合力・国際報道部長は朝日新聞デジタルのホームページ(HP)に「取材の経緯、説明します」と題した見解を掲載し、「記者には大声を出したつもりはありませんでしたが、手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。 HPによると、朝日新聞記者は取材のため、発生翌日の19日午後(日本時間同日夜)、チュニス市内の病院を
チュニジアの博物館襲撃事件で負傷した陸上自衛隊の3等陸佐、結城法子さん(35)が21日、日本大使館を通じて朝日新聞など日本メディア数社に手記を寄せた。当時の心境を「生きた心地がしなかった」と振り返った。 手記によると、結城さんは母と14日に日本を出国。イタリア・ジェノバ発の7泊8日のクルーズに参加した。18日朝にチュニスに入港し、ガイドツアーでバルドー博物館を訪れた。 展示室を移動中に襲撃に遭遇。逃げ込もうとした展示室でも発砲があり、入り口を振り向くと、銃を持った男が立っていたという。結城さんは男の顔を見ることなく、すぐに頭を手でおおって床にふせたという。「死ぬのだと思った」「現実のこととは思えなかった」とつづった。 また朝日新聞など一部メディアの取材に触れ、「どうか私たちを静かに見守っていてほしい」と結んでいる。 事件では、日本人3人を含む外国人観光客ら21人が死亡した。 ◇ 結城法子さ
STAP細胞をめぐる研究不正で理化学研究所の対応を主導した川合真紀理事が、朝日新聞のインタビューで語った主な内容は以下の通り。 ――一連のSTAP問題の対応で反省すべきことはあるか。 正直に言って、初動のところは今から思うと悔しいです。オーバーアクションでもいいから、(小保方晴子氏の研究室の)封鎖をして縄でも張ってみたら、違ったんだろうかという悩みはあります。ただ、それをしたからといって、試料の分析が変わったわけでもないと思います。 ――何が伝わっていないと思うのか。 不正調査も終わり、懲戒処分の結果も出て、我々としてはSTAP細胞の問題についてやらなければいけない行動はだいたい終わっていると思っています。この時点で、改めてどういう姿勢で臨んでいたのかを聞いていただきたい。 不満もあります。確かに不正です。だけど、たくさんある論文のうちの一つだと思ってとらえていたので、こんなにもてはやして
無残な姿をさらす東京電力福島第1原発。リスクを意図的に軽んじてきた科学者の信頼も、崩れてしまった/2012年5月26日、福島県大熊町(撮影/上田潤) (c)朝日新聞社 @@写禁 この記事の写真をすべて見る 日本中の人々の生活を変えた福島原発事故。大きな問題となっているのが、事故が福島県の住民に放射線被曝による健康被害を引き起こしているのか、ということだ。今でも専門家の間では意見が分かれている。 福島県は2月12日、事故当時18歳以下の約38万5千人の甲状腺を調べ最新データを発表した。昨年末までに118人が、がんやその疑いがあると診断されたという。 注目を集めたのは、今年度から2巡目に入った検査で結果が判明した約7万5千人分のデータだった。うち8人が、がんやその疑いがあると診断された。8人のうち5人は、1巡目の検査では、しこりも何もないと診断されていた。 検討委員会の星北斗座長(県医師会常任
太平洋戦争末期、フィリピンのレイテ湾に向かう途中に撃沈された当時、世界最大級の戦艦「武蔵」について、アメリカの資産家は、海底で見つかった「武蔵」とされる船の全体を撮影してその映像を13日にインターネット上で生中継すると発表しました。 アレン氏は11日、日本時間の13日午前10時から海底に沈んでいる「武蔵」とされる船を無人の探査機に取り付けたカメラで撮影し、その映像をインターネット上で生中継すると発表しました。 生中継は1時間以上にわたって行われるということで、当時、世界最大級の戦艦だった「武蔵」とされる船の全体が初めて公開され、海外の専門家による英語での解説も行われます。 「武蔵」とされる船を巡っては、これまでに、特徴的な「艦橋」や「艦首」とされる映像が公開されていて、日本の専門家は「武蔵であることはほぼ間違いない」と指摘しています。 アレン氏は「今回の発見を『武蔵』のかつての乗組員やご遺
日本郵便は6日、封筒型郵便の新サービス「スマートレター」を4月3日から順次提供すると発表した。A5判サイズ、厚さ2センチ、重さ1キロまでの書類や荷物が送れる。薄い文庫本なら2冊入る大きさで、送料込みの専用封筒を180円で販売する。 既存の「レターパックライト」(A4判、厚さ3センチ、重さ4キロまで、360円)の普及型サービスという位置付け。ちょうど半額で、「ちょっとした贈り物やネットオークションでの品物のやり取りなど、小口の個人需要に対応する」(郵便・物流商品サービス企画部)という。配送状況を確認できる追跡サービスはついていない。 同じものを定型外郵便で送るには、1キロ以内だと最大600円かかるため、送るものによってはかなり安くなる。 まず東京都内の郵便局やコンビニエンスストアなどで発売し、店頭販売の全国拡大は秋ごろになる見通し。 書類やDVDなどを低価格で送れるサービスとしては、ヤマト運
テロ組織「イスラム国」に捕えられていた会社経営者・湯川遥菜さん(42)とジャーナリスト後藤健二さん(47)が殺害された邦人人質事件。この間、50本以上のテレビ番組にコメンテーターとして登場したのが、ジャーナリストの常岡浩介さん(45)だ。 これまでイスラム国に取材で入って生還したのは世界で2人だけ。常岡さんはその数少ない1人で、昨年9月にも、イスラム国の司令官の1人に招待され、現地を訪れた。現地では、湯川さんの“裁判”の通訳も依頼されたが、現地情勢が急変。湯川さんには会えず帰国したが、1月20日に後藤さんの身代金2億ドルを要求する動画が公開されると、連日、常岡さんにはテレビ局の出演依頼が殺到した。 「間違いなく(日本政府が)湯川さんを助けられるチャンスはありました。そうなれば、後藤さんもイスラム国に行くことはなかったはず」と語る常岡さん。だが後藤さんの拘束後に出演したテレビ番組で驚くよ
体制は変えず、手法を変えた ――昨年5月、東洋経済オンラインの当時の編集長だった佐々木紀彦さんにインタビューしました。その時は「PVは月間5千万が現体制での限界だ」と。それが山田編集長になって半年で倍増し、1億PVに届こうとしています。編集部の人員増など、なにか体制を変えたのでしょうか。 「オンライン編集部員の数は、当時も今も8人で変わりません。ちなみに当時の8人のうち、佐々木君を含め3人がニューズピックスで活躍中です(笑)。佐々木君についていったので」 ――人員を増やさないのにPV倍増は驚きです。外部ライターが増えたんでしょうか。 「記事の本数は多くても1日15本。少ないと10本もない。そのうち、外部筆者が書く記事が3分の2というのも、従来から変わっていません」 ――データを見ると、UU(ユニークユーザー=サイトの訪問者)1人あたり、8ページを読んでいます。この数字は佐々木さん時代と変わ
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