Apple Payを阻むもの、それは小売業者の欲望
並みいる大手リアル企業が、アップルの敵に。 Apple Payのローンチは、スマートフォンひとつで何でも買える未来に向けた大きなステップだと思われました。でも小売業の巨人たち、ウォルマートや家電量販店のベストバイ、ドラッグストアのCVSなどは、そんな夢を全部ぶち壊して、代わりに全然使えないものを僕らに使わせようとしています。彼らにとっては、消費者なんかどうでもいいんです。 先週末、ドラッグストアのRite-AidとCVSでいきなり（そして意味ありげに）Apple Payが使えなくなりました。その後すぐに、彼らがNFCの設定を意図的に無効にしていたことがわかりました。本質的に、Apple Payは単に既存のNFC決済スキームの新しいフレーヴァーに過ぎません。Google Walletを筆頭に、その手のものは今まで何年も存在してきました。でも今になって、それが攻撃されているんです。 顧客の支払
都内で約1ヵ月間電子マネーだけで生活してみた 利点と弱点が明らかに - 週刊アスキー
筆者はここ最近、電子マネーやNFCに関する話題を世界中を飛び回ってずっと追いかけているが、この手の“電子マネーサービス”は意外と“外国人に優しくない”というのが常だ。まず電子マネーカードの入手自体が外国人には困難であったり、特定のサービス（たとえば交通サービスだけなど）でしか利用できず多額の現金をチャージするのがためらわれるなど、使い勝手が悪いことが多い。その意味では、香港の八達通（Octopus）や韓国のT-moneyなど、“交通サービスも買い物もカード1枚あればオーケー”というサービスは非常にありがたい。 また台北限定ではあるが、台湾で利用できる交通系カードの『Easy Card』も最近では買い物に利用できるようになり、旅行するうえで便利になりつつある。とにかく、短期滞在で一番の邪魔となる“小銭”に気を配る必要がないからだ。 翻って日本はどうだろうか？ 2020年の東京五輪開催を前に関
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