７２時間の期限はっきりせず NHKニュース
インターネット上に公開された映像で、イスラム国のメンバーとみられる覆面の男は「日本国民へ」としたうえで、「２人の命を救うため政府に２億ドルを払う賢い決断をさせるために圧力をかける時間はあと７２時間だ」と述べていますが、いつから７２時間なのかについては言及していません。 菅官房長官は２０日の記者会見で、映像を確認した時間は２０日の午後３時前だと話していて、これを起点とすると、２３日の金曜日の午後３時前に７２時間を迎えることになります。 また、この映像は２０日の昼ごろ、インターネット上に出回ったとみられていて、それを起点とすると２３日の昼ごろが期限となります。 ただ、そもそも今回の映像がいつ撮影され、制作されたものか分かっておらず、その時点を起点としている場合は７２時間の期限が大きく変わる可能性があります。 今回の映像には、冒頭に「ＮＨＫワールドＴＶ」のニュースの映像が使われていて、このニュー
米投資ファンドから落胆の声も NHKニュース
日本のことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が予想以上に悪かったことを受けて、日本株などに投資しているアメリカの投資ファンドからは落胆する声が上がっていました。 このうちカリフォルニア州にある投資ファンドは、時差でまだ日曜日にもかかわらず、日本のＧＤＰの速報を確認するため社員が集まっていました。 資産規模がおよそ６００億円のこのファンドは主に日本の株式や国債などに投資し、保有している日本企業の株価がアベノミクスで大きく上昇したことから利益を上げてきました。 今回のＧＤＰでは、日本は景気回復にもたつきがみられるものの、年率でプラス２％台は維持すると考えていただけに、マイナスの結果をみて落胆する声が上がっていました。 ただ、このファンドは消費税率の１０％への引き上げが先送りされ景気対策が打ち出されれば、日本は再び回復基調に戻るとみており、積極的な投資活動を続けたいとしています。 エ
政府 景気判断を２か月連続で下方修正へ NHKニュース
政府は来週発表する今月の月例経済報告で、消費増税の影響が長引き、企業の生産の落ち込みが続いていることなどから、景気の現状判断を２か月連続で下方修正する方針を固めました。 政府は先月発表した月例経済報告で、消費税率引き上げ前の反動減の影響が続き、台風や大雨でエアコンなどの販売や外食の売れ行きが振るわなかったことなどから、「このところ一部に弱さもみられる」として、４月以来、５か月ぶりに景気の現状判断を下方修正しました。 しかし消費増税の影響が長引き、企業の生産の落ち込みが続いていることなどから、来週２１日に発表する今月の月例経済報告でも、景気の現状判断を２か月連続で下方修正する方針を固めました。 ただ、景気の緩やかな回復基調が続いているという判断は維持することにしています。 政府は、来月発表することし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産などの経済指標を基に、来年１０月に予定どおり消費税率を引き
首相 消費増税見送れば社会保障予算減も NHKニュース
国会は７日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。 この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていける
谷垣氏「消費税率１０％ 予定どおり実施を」 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は東京都内で記者団に対し、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「上げなかった場合のリスクを乗り越えるのは、かなり難しいものがあるのではないか」と述べ、予定どおり実施するのが望ましいという考えを示しました。 この中で、谷垣幹事長は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字は、駆け込み需要の反動で相当悪くなっているのは事実だが、いろいろなエコノミストの話を聞くと、７月から９月の数字は緩やかな回復過程になってくるのではないか」と述べました。 そのうえで、谷垣氏は、来年１０月に予定されている１０％への引き上げについて、「織り込み済みのことをやらない場合の影響や、リスクを考えないといけない。消費税率を上げることのリスクは乗り越えることは可能だが、上げなかった場合のリスクを乗り越えるのは、かなり難し
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