第三者によるLINEアカウントへのアクセス可能性に関する当社の見解について
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 当社は電気通信事業法に定める、「通信の秘密」を保護する義務があり、また、個人情報の定義を法律よりも幅広く捉え、ユーザーのプライバシー（個人情報、トーク内容等）保護を経営の最重要事項とし、厳密に管理しています。 ユーザーのスマートフォン端末およびLINEの登録メールアドレスとパスワードが適切に保護されていれば、自身が意図しない形でユーザー情報や、やり取りの内容が第三者に渡ることはありません。 その上で、一部報道機関でも取り上げられております、第三者によるLINEアカウントへのアクセスの可能性に関し、改めてご説明いたします。 1) 他のスマートフォン端末によるアクセスについて LINEは1
Lenovo製品にプリインストールされているアドウェアSuperfishに関連する情報をまとめてみた。 - piyolog
2015年2月19日、Lenovo製品のPCの一部にプリインストールされているアドウェアSuperfishに深刻な問題が確認されたとして報道されました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 2015年2月19日 LENOVO STATEMENT ON SUPERFISH (魚拓：当初発表・変更後) 2015年2月20日 Superfishに関するレノボの見解 (魚拓：当初発表・変更後) 2015年2月20日 SUPERFISHの脆弱性 (魚拓) 2015年2月21日 Updated Lenovo Statement on Superfish (魚拓) 2015年2月21日 Superfish に関するレノボからのお知らせ（更新）(魚拓) 見解内容 2015年1月以降Superfishのサーバー側作用により完全に無効となっており、この無効化は市場に出回っている全てのSuperfishが対
平成26年4月5日（土）読売新聞朝刊掲載記事について重要なお知らせです。｜顔認証万引き防止システム【LYKAON（リカオン）】/防犯対策システム特許出願
平成26年4月5日（土）読売新聞朝刊掲載記事について重要なお知らせです。 顔認証万引き防止システム【LYKAON（リカオン）】/防犯対策システム特許出願 2014年04月06日 当社製品リカオンにおける製品運用について、読売新聞社が発表した「客の顔情報 無断共有」に対して当社を指しているのであれば事実ではない誤報であると主張致します。 平成26年4月5日（土）読売新聞朝刊「客の顔情報 無断共有」の記事内容が、当社及び当社製品を指しているのであれば読売新聞社某記者の誤報であり事実無根である真実ではない虚偽の内容が掲載されておりました。 この度、読売新聞社某記者が編集した誤報記事により、大変多くの皆様に誤解を生みだすような事象となり深くお詫び申し上げます。 「データベースを第三者に無断共有」これに対し、当社製品であればリカオンシェアとして他店間で共有するデータベースの対象者は万引き犯常習者とし
プライバシー対策としていますぐ出来る10のこと | ライフハッカー・ジャパン
最近Facebookのプライバシーポリシー関連のお話をよく耳にします。このご時世、自分に関する情報がどの程度ウェブに流れているのか、というのはちゃんと把握しておきたいものです。プライバシー関連の情報はなんだかんだ言っても自分で守るしかない部分も多いです。なので今日は情報が公共の場にだだ漏れにならないように出来るあれこれを10通りご紹介します！ 注意：どんなパソコンシステムでもプライバシーを強化する最もベーシックな方法はデータを暗号化することです。通常の設定をちょっと変更するというよりも、システム設定に分類される方法ですが。いずれにしても自分以外の人が見るべきでないファイルがある場合は暗号化のやり方を知っておくと良いかも知れません。 1. 自分の名前をググってみる。 自分の名前で検索してみると、いったいグーグル先生が自分のことをどの程度知っておられるのかが数秒で解ります。昔のものから現在まで
NTTのモニター調査が中止 閲覧サイトのHTMLも取得、手法に批判
NTT（持ち株会社）は4月1日、NTT東西地域会社、NTTドコモとそれぞれ行う予定だったネットユーザーのモニター調査を中止すると発表した。調査内容にはモニターが使用するPCのWebブラウザに表示されたHTML情報を同社が取得することも含まれ、利用目的が不明確なまま個人の重要情報やプライバシーに関する情報を取得されるおそれがあるとして、手法について批判が相次いでいた。 NTTは「モニター参加者のプライバシーが守られない可能性があるなどの意見がSNS上で多数掲載され、安心して参加いただくために見直すべき点があると判断した」ため中止を決めたと説明している。 モニター調査は、ユーザーのPCやスマートフォンに専用アプリをダウンロードしてもらい、端末情報やログなどを取得し、「多様な端末環境におけるネットワークのご利用状況の客観的把握および、多様な端末環境における情報収集技術の開発と検証」を行うのが目的
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