外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況

元SMAPの稲垣・草なぎ・香取が解散・独立について初告白「絶対に捨ててはいけないものがあった」一方ジャニーズ圧力でテレビは… 元SMAPの稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の3人が“今年もっとも輝いた男性”を表彰する「GQ MEN OF THE YEAR 2017」に選出され、22日、3人そろって授賞式に出席した。 授賞式では、香取が「新しい人生を真っ白な地図に描き始めたばかりでゼロからのスタートだと思っていた。でも、SNSで世界とつながってみて、ゼロではなかった。ありがとう、世界！」とスピーチ。この前向きな発言に、ファンからは喜びの声があがった。 だが、その言葉の裏側には、もっと重い現実があった。現在発売中の「GQ JAPAN」（コンデナスト・ジャパン）2018年1・2月合併号には3人それぞれのロングインタビューが掲載されているのだが、そのなかで香取は、こう語っているのだ。 「じつは、もっとゼ

「『これでは農業総自由化と同じではないか』。環太平洋連携協定（TPP）の詳細な合意内容が明らかになるにつれて、生産現場には驚きと衝撃が走っている。あまりに広範囲に及ぶ関税撤廃や大幅な削減に伴い、日本農業がかつて経験したことのない危機的状況に陥りかねない」と憤りをあらわにするのは、日本農業新聞（2015年10月12日付）だ。 批判の矢は、TPPの大筋合意に喜ぶ安倍首相にも向けられている。 「安倍晋三首相のあまりに楽観視した発言に、生産現場で落胆が広がっている実態を重視すべきだ。大筋合意後の会見で重要5品目に関連して『関税撤廃の例外をしっかり確保できた』と強調したが、農業者は全く納得していない。生産現場から国会決議の“約束違反”の批判が出るのは当然ではないか。TPPはまさに『国のかたち』を変えかねない協定である」 「首相は9日の全閣僚で構成するTPP総合対策本部初会合で『守る農業から攻めの農業

「今働いている会社には、『自分もあんな風になりたい！』と思えるような女性がいませんでした。でもアムウェイの勉強会などに出席すると、いつも必ずそう思える人に出会えるんです」 そう語るのは、現在アムウェイ歴3年目となる20代の女性Aさんだ。 専門誌「月刊ネットワークビジネス」（10月号）の日本のネットワークビジネス企業の売上高ランキング（2014年版）によれば、女優・田中律子出演のテレビCMが話題となったニュースキンジャパン（約400億円）、「ミキプルーン」でおなじみの三基商事（約720億円）を押さえて、約969億円の日本アムウェイが2年連続で増収し、業界トップに君臨し続けている。 さらに、同社が公式HPにて発表している会員数推移のデータによると、「ディストリビューター」と呼ばれる販売員は現在公称70万5000人。61万5000人だった04年頃から右肩上がりに推移しているのだ。 しかし、アムウ

【追及！セブン‐イレブン商法　第1弾】 加盟店に弁当を廃棄させて儲けるセブン-イレブンのえげつない経営術 国内約1万7000店を超えるコンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）。その経営術が、セブンのマンガコーナーでも売っている『まんがでわかるセブン‐イレブンの16歳からの経営学』（まんが・迫ミサキ　監修・セブン‐イレブン・ジャパン／宝島社）にまとめられている。 同書によると、約40年たゆまず成長を続けるセブンの強さの秘密が「顧客志向の商品開発力」と「発注」だという。 「顧客志向の商品開発力」とはたとえば、2013年1月に登場して1年で4億5000万杯以上売れるという大ヒットしたセブンカフェだ。セブンカフェは「開発担当者が『自分が毎日飲みたいコーヒー』の質を追求して生まれた」ものだという。 また、「発注」とは「店舗で売る商品を本部の情報ネットワークを介してメ