公取委、地銀再編でサービス低下に懸念 山田昭典事務総長「選択肢が確保できるか審査」公正取引委員会の山田昭典事務総長は２４日の記者会見で、地方銀行の統合可否の判断基準について、地域の金融サービスの低下につながるかどうかが念頭にあるとの考えを改めて示した。山田氏は「利用者にとって、十分な選択肢が確保できるかを審査していく」と強調した。 長崎県の親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）と同県最大手の十八銀行が平成２８年６月に統合審査を申請したが、公取委は「競争が十分に働かなくなる可能性がある」として認めていない。一方で、新潟県が地盤の第四銀行と北越銀行については「競合する金融機関が存在する」として昨年１２月に承認した。
