公取委、地銀再編でサービス低下に懸念 山田昭典事務総長「選択肢が確保できるか審査」
公正取引委員会の山田昭典事務総長は２４日の記者会見で、地方銀行の統合可否の判断基準について、地域の金融サービスの低下につながるかどうかが念頭にあるとの考えを改めて示した。山田氏は「利用者にとって、十分な選択肢が確保できるかを審査していく」と強調した。 長崎県の親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）と同県最大手の十八銀行が平成２８年６月に統合審査を申請したが、公取委は「競争が十分に働かなくなる可能性がある」として認めていない。一方で、新潟県が地盤の第四銀行と北越銀行については「競合する金融機関が存在する」として昨年１２月に承認した。
台湾企業に「日の丸半導体」が敗れたワケ ｉＰｈｏｎｅ支える「ブランドなき大企業」創業者の言葉（1/4ページ）
台湾には世界的に無名でも世界規模の巨大企業がいくつもある。それらは主に「下請け」によって大きく成長したものだ。２０１７年１１月末、１人の経営者の引退表明が世界を揺るがした。半導体受託製造（ファウンドリー）の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の創業者、張忠謀（モリス・チャン）氏が、１８年６月に後進へ道を譲ると発表したからだ。 ＴＳＭＣは、台湾の「ブランドなき大企業」の象徴的存在である。日本では、台湾の経営者といえばシャープを買収した鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）氏の知名度が圧倒的に勝る。鴻海もブランド名のない世界企業だが、台湾では毀誉褒貶（きよほうへん）の激しい郭氏より、堅実経営に徹してＴＳＭＣを育て上げた張氏の方が広く尊敬を集めている。 ＴＳＭＣの売り上げは日本円で３兆円を上回る。株式時価総額は今年２１兆円となり、ライバルの米インテルを上回った。１８年には、回路線幅
【森友学園問題】学園の代理人が辞任 「身を隠してくれ」発言も否定
学校法人「森友学園」の代理人を務めていた弁護士が１５日、報道各社にあてた文書で、学園の代理人一切を辞任したことを明らかにした。 また学園をめぐる問題が表面化した２月ごろ、財務省の佐川宣寿理財局長が学園の籠池泰典氏らに対し、弁護士を通じて「身を隠してくれ」と依頼したと一部で報道されたことについて、この弁護士は「事実誤認であり、佐川理財局長とは面識もないし、話をしたこともない。財務省の他の方からもそのようなことを言われたことはない」と全面的に否定した。
【譲位】産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします（1/2ページ） - 産経ニュース
産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。 「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。 この言葉は、過去に国会での質問で使われている例があり（昭和５９年、参議院内閣委員会）、いわゆる「造語」ではありません。 「生前退位」が用語として広まったのは、次のような理由があると思います。 まず「生前」が付くことで、すぐに陛下が天皇の地位を譲られるわけではないのが一目で分かること。さらに、現在は皇位継承が「天皇が崩じたとき」のみに限られていることを浮き彫りにした面もあります。
餃子の「王将」中国から撤退へ 「日本流受け入れられなかった」 - 産経WEST
「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは３１日、中国・大連で３店舗を運営する現地子会社を解散すると発表した。海外で唯一進出していた中国からの撤退で、王将は海外戦略の抜本的な見直しを迫られることになる。 王将は２００５年に中国に進出。中国では水餃子が一般的だが、日本流の焼き餃子を持ち込むなど、「将来の海外出店に向けての礎」（渡辺直人社長）として店舗網拡大を目指した。 しかし、渡辺社長によると「日本で受けている味、やり方は受け入れられなかった」という。赤字は約１０年間で２億円を超え、「営業を続ける意味がない」として撤退を決めた。 王将の海外展開はいったん白紙に戻ることになる。だが戦略を練り直して再挑戦する構えで、今後は欧米で和食のメニューを中心とする店舗を出したい意向だという。 この日発表した平成２６年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１・４％増の３７９億円、最終利益は２４・９％減の１
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「共産党との選挙協力理解得られない」民進党の長島昭久氏が離党届「保守として譲れぬ一線示す」（1/2ページ）
米空母打撃群が朝鮮半島へ（1/2ページ） - 産経ニュース