東京・銀座のクラブでホステスのアルバイトをした経験を理由に、アナウンサーの内定を取り消された女性が日本テレビを訴えた。はたして、裁判の行方は。　「ホステスに清廉性はないのか」「女子アナは清廉なのか」――。東京地裁で初弁論があった１１月１４日、インターネットのツイッター上には日テレへの批判が巻き起こった。　原因は、提訴した東洋英和女学院大４年の笹崎里菜さんに日テレが送ったとされる人事局長名の文書。「銀座のクラブのホステス歴は、アナウンサーに求められる清廉性にふさわしくない」　訴えによると、笹崎さんは昨年９月に来春の採用が内定。だが今年３月、内定以前に母の知人の紹介で銀座のクラブでバイトした経験を伝えると、内定を取り消された。採用過程で申告しなかったのが「虚偽申告にあたる」とされた。笹崎さんは来春の入社を求めている。　「内定と就職は、婚約と結婚の関係に似ている。合理的理由なく取り消せば法的責任

売れぬ注文住宅…「給付金３０万円」に見向きもしない消費者、失政の感強く 産経新聞 12月1日(月)12時0分配信 戸建て注文住宅の受注低迷が長びいている。戸建て注文住宅は、昨年９月末までに契約を結べば、引き渡しが消費税率が８％に上がった今年４月以降でも５％の税率を適用する特例措置があったが、この駆け込み需要の反動減が業界の想定以上に長期化。これに加え、消費税率８％への引き上げで「消費者心理が一気に冷え込み、住宅どころではなくなった」（大手住宅メーカー幹部）と“ダブル”の影響を受けていることが背景にある。前年同月比マイナスは９月まで丸１年続き、今年１月までプラスで２月から減少に転じた首都圏の新築マンション（発売戸数）より長い。ここにきて消費税率１０％への再引き上げ延期が受注回復に追い風になるとの期待も出ているが、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が２四半期連続のマイナス成長になるなど景

派遣社員からせっかく正社員に登用されたのに、半年で妊娠が発覚してしまった。会社にどう打ち明けようか――。キャリコネニュースが11月25日に掲載した記事で、Ｑ＆Ａサイトに相談した女性のケースを紹介したところ、ニコニコニュースで600件以上のコメントが寄せられている。 元記事では「潔く辞めて、他の人にポジションを渡すべき」とする女性の意見などを引用したが、ニコニコのコメントでも「無責任だね」「はっきり言って迷惑」と、女性への批判の声が多い。その一方で「これでは出生率も上がらない」と嘆く人もいる。 「上司も可哀想だな」と同情する声も女性に苦言を呈しているコメントは、以下のようなものだ。 「正社員になってこれからバリバリ働くっていう大事な時なのに」 「恩を仇で返すようなものだよ。他人の好意を利用したと思われても仕方がない」 「迷惑であり、会社・同僚側からすれば負担にしかならないのは事実」 妊娠自体

定時で帰りたいのはやまやまなものの、対応すべきメールがたまっているなどの状況では、会社を去るタイミングを見つけるのが難しいですよね。そこで、罪悪感なくサクッと職場を離れるコツをお伝えします。社会人になりたてのころは学生時代の夜型生活から抜け出せず、デスクでよく眠りに落ちていました。毎晩のように、徹夜で仕事をするのが日常だったのです。私は自分がワーカホリックであることに気づいていなかったため、1日の仕事の終わりを定義していませんでした。 働けなくなるまで働く。それが私のモットーでした。これは通常、いつリタイアするかを語るときに使われるモットーですが、それを毎日の仕事に適用していたのです。私たちのキャリアは、40年以上続くマラソンのようなものとよく言われます。でも私は、数十年の単位ではなく、毎日をそのような視点でとらえていました。1日1日を変えれば、人生を変えられるのだと信じて。 多くの「成功