“チベットや台湾を「国」扱い” 中国から修正と謝罪要求相次ぐ | NHKニュース中国に進出している外資系の企業が、ホームページなどで、チベット自治区や台湾を「国家」として扱う表示をしていたとして、中国当局から相次いで修正と謝罪を求められ、波紋が広がっています。 中国メディアによりますと、デルタ航空のホームページでは、顧客が意見などを投稿する際に選ぶ「居住国」の選択肢の中に、「中国」とならんで、「チベット自治区」や「台湾」があったということです。 これを受けてデルタ航空は、「重大な誤りで、心からおわびします」とする謝罪文を発表しました。 また、アメリカの大手ホテルチェーン、「マリオット・インターナショナル」も、中国の顧客向けに送った電子メールなどで、チベット自治区や台湾を「国家」として扱う表示をしていたとして、中国当局から修正を命じられ、ホームページを通じて謝罪しました。 このほか、スペインの衣料品チェーン「ＺＡＲＡ」と、アメリカの大手医療機器メーカー「メドトロニック」
