事前報告や現地確認盛り込む 原発「準立地」並みで滋賀県、関電などと安全協定 - MSN産経west
福井県の原発群をめぐり、隣接する滋賀県は２日、関西電力など３つの事業者と原子力安全協定を５日に締結すると発表した。関電が立地県以外の自治体と安全協定を結ぶのは初めて。 協定を結ぶ原発は関電の美浜と大飯、日本原子力発電の敦賀、日本原子力研究開発機構のもんじゅとふげんの計５つ。 協定案には、原発の新増設など発電所に関わる重要な変更がある場合の事前報告や、県職員による原発の現地確認が盛り込まれた。事故の際の損害補償も明記された。 県は当初、原発群からの距離や、琵琶湖が放射性物質で汚染された場合の影響を強調し、立地自治体並みの協定を目指したが、協議の末、東京電力福島第１原発事故以降、各電力会社が立地自治体以外と結んだ「準立地」並みの内容となった。
原発比率 選択肢 市民のための環境学ガイド
エネルギー・環境会議（メンバーは閣僚）が開催されて、２０３０年の電力をどうするかを定めるために、原発比率をどうするかを中心として３つの選択肢を決めた。 ０％シナリオ、１５％シナリオ、２０～２５％シナリオの３種になった。いずれも、２０３０年における原発による発電量の比率である。 前回の本Ｗｅｂサイトでの記事が取り上げたように、資源エネ庁の基本問題委員会、中央環境審議会地球環境部会、原子力委員会が独立で検討してきた様々な選択肢候補から、３つの案が作られた。 朝日新聞は一面でも取り上げているが、なぜか、日本経済新聞では記事が見つからなかったが、Ｗｅｂサイトにはある（後出）。 読売は購読していないので、YOMIURI ONLINEをチェックしたが、３０日の１０時現在、Top Pageの最新ニュースには、掲載されていない。 新聞・放送のＷｅｂサイトでは http://www.nikkei.com/a
世界が欲しがる「日本の原発」の火を絶やすな | キーパーソン図鑑
IEA（国際エネルギー機関）事務局長 田中伸男●1950年、神奈川県出身。東京大学経済学部卒業後、73年旧通産省（現経済産業省）入省。通商政策局通商機構部長などを経て2004年よりOECDに。07年から現職で、11年8月までの任期となる。 「今回のような事故が起きてしまったのは大変不幸なことですが、今後の対応いかんによっては、より安全な原子力関連の技術が生まれてくるはずです。今回の原発事故を契機に生まれてくる新たな資産が必ずあり、アメリカもフランスもそれを欲しがっている。日本がこの原発事故からどう立ち上がるのか、それによって日本が本当に信頼できる国かどうかを世界は見ています。これをうまく克服し、より安全な原発を造り、世界に売っていくことが日本の取るべき道だと思います」 ――いきなり原発ゼロ社会は難しいにしても、再生可能な自然エネルギーにシフトしていくのは世界的な趨勢です。 「もちろん、太陽
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