南極海の調査捕鯨を１カ月早く切り上げて帰港し、東日本大震災の救援物資船となった日本船団の母船「日新丸」（８０４４トン）について、捕鯨中断に追い込んだ米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）は２５日、「われわれの努力が震災犠牲者への支援を生み出した」とアピールする声明を出した。（佐々木正明）　ＳＳの過激な妨害により今期の調査捕鯨を中断した船団の日新丸は今月２１日、東京・大井埠頭（ふとう）に帰港。日新丸を保有する共同船舶はすぐに「震災被災者を助けたい」として、被災地への救援物資運搬船として利用することを決めた。日新丸は２５日、重油５００キロリットルや大量の食料などを詰み込み、宮城県沖に向け出港した。　ＳＳは同日の声明で、捕鯨妨害のおかげで日新丸が１カ月早く帰港、その結果、ＳＳが震災への人道援助に貢献できたなどと主張。「日新丸は永久的に人道援助船となるべきだ」とも要求した。　ＳＳは東日本大震災

西岡武夫参院議長は２４日の記者会見で、東京電力の清水正孝社長が福島第１原子力発電所での放射能（放射性物質）漏れ事故の発生以来、公の場にほとんど姿を見せていないことについて、「極めておかしいというより、けしからんことだと思う」と述べ、強い不快感を示した。　参院は同日昼、国会内で常任委員長懇談会を開き、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長らから事故に関する説明を受けた。西岡氏は清水社長にも出席を要請したが、東電側は「多忙」を理由に断ったという。　西岡氏はこれについても「納得ができない。事故以来、東京電力の責任者がこの問題について何のお話もないというのは、非常に不可思議というか、どう考えても分からない」と語った。