【核心】 ■同胞使い資金洗浄/組織80超/実態は謎 ナイジェリア人らが米国で詐取した犯罪収益を不正に送金したマネーロンダリング(資金洗浄)事件が警視庁に摘発された。ナイジェリア人の犯罪グループが関与しているとみられる国際詐欺犯罪は世界各国で横行。日本貿易振興機構(ジェトロ)に寄せられた国際詐欺に関する昨年の相談件数は5年前の7倍以上となる378件で、うち約半数がナイジェリア人が多用する特有の手口のものだ。グループの間では犯罪発覚を防ぐための「死の掟(おきて)」が存在すると指摘されており、実態解明は難航している。(福田涼太郎)関連記事シティバンクも手玉…ナイジェリア詐欺…詐欺で得た5億7千万円資金洗浄 米国…記事本文の続き ▼「永住」で信用 警視庁に組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕されたのはナイジェリア人3人、日本人2人、ガーナ人1人の男女6人。6人は平成20年10月、米国のナイジェリア人グルー
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Keith Epstein (BusinessWeek誌、ワシントン支局記者) Mark Scott (BusinessWeek誌、ロンドン支局記者) 米国時間2008年5月23日更新 「The New Global Hunt for Tax Cheats」 豪州から米国まで、世界各国の税務当局が連携して“大物”狩りに乗り出している。獲物は、オフショア(租税回避地となる軽課税国)を利用した所得隠しを目論む富裕な脱税者だ。捜査の目は、彼らを幇助する資産運用担当者や銀行、会計士にも向けられる。ここ数十年、グローバル化は所得隠しに利用されてきた。次は脱税捜査にもグローバル化が一役買う番だ。 世界中の金満家たちは、強化される税務調査がいつ我が身に降り
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