下記は現行税制における一般的なケースを想定し、記述しております。内容は慎重に調査したものですが、正確性を保証するものではございません。また将来税制の変更があった場合にはそれに従うことになります。個々のケースにつきましては所轄の税務署に確認してください。 利子について 源泉分離課税により一律20%(所得税15%、住民税5%)課税で課税関係は終了し、確定申告の必要はありません。 償還差益 割引発行された利付債及び額面以下で購入した利付債の償還差益は雑所得になり、総合課税になります。給与収入が2,000万円以下など年末調整で納税が完了する一定の給与所得者で、給与所得および退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の人は、所得税についての確定申告が不要です(住民税は要申告)。 割引の方法で発行される公社債は、原則として発行時に18%の所得税が源泉徴収されているため課税関係は終了しています。 売却に