東京 多摩 都知事選などの投票所入場券 約350通が送付されず | NHK
東京 多摩市で、7日投票が行われる都知事選挙と、都議会議員補欠選挙の投票所の入場券およそ350通が有権者に送付されていなかったことが分かりました。 多摩市によりますと、送付されていなかったのは、ことし3月20日から27日までの間に、市外から多摩市に住民票を移したおよそ350人分の投票所の入場券です。 6日夕方、市内の有権者から、「入場券が届いていない」と指摘されて調べたところ、これらの入場券が送付されていなかったことに気付いたということです。 多摩市は、事務の不手際だったとして、謝罪するとともに、職員が自宅を訪問して9割ほどの入場券を7日朝までに届けたということです。 市は、連絡がつかない有権者についても、本人確認ができる書類があれば入場券は必要ないので、投票してほしいと呼びかけています。
米大統領選 トランプ陣営の弁護団 撤退相次ぐ | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙で不正が行われたと主張してトランプ陣営が続けている法廷闘争をめぐり、裁判を担当する弁護団の撤退が相次ぎ、証拠を示せないまま続く法廷での戦いに厳しい見方が広がっています。 これによって50州と首都ワシントンのすべてで勝利確実が出たことになり、最終的に獲得した選挙人の数はバイデン氏が、当選に必要な270人を大きく上回る306人、トランプ大統領が232人となりました。 こうした中、トランプ陣営が続ける法廷闘争をめぐり、各地で相次ぐ訴訟のうち、東部ペンシルベニア州の裁判を担当する陣営の弁護団が裁判への関与をやめると明らかにしました。 弁護団は12日深夜、裁判所に提出した文書で「われわれが身を引くことが原告のためになると双方が同意した」としています。 トランプ陣営による法廷闘争をめぐっては、先週、西部アリゾナ州でも裁判を担当していた弁護団が弁護をやめることを明らかにしています。 ト
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参院選の投票先は自民50%・維新8%・立民7% 本社世論調査 - 日本経済新聞
防衛省幹部、希望から出馬へ 谷垣氏地盤の京都５区：朝日新聞デジタル