メールで商談数を増やす！？メルマガはオワコンではない-エムタメ！
1.なぜメルマガがオワコンだと思われているのか メールマガジン、略して“メルマガ”。世間的にも広く知られており、実施している企業も多いマーケティング施策のうちの1つです。基本的には、メルマガを購読しているお客様に定期的に自社の最新情報などをお届けすることにより、主に販売促進のために使われています。 しかし最近、この“メルマガ”がオワコン（＝終わったコンテンツを意味するインターネット用語）だという声が多くなっているのです。 その大きな理由として、以下の2つが挙げられます。 ・目的もなく同じ内容をメルマガ登録者全員に配信している ・ユーザーが欲しいと思っている情報を配信していない 1つのメルマガをユーザー全員に配信する場合が多く、メルマガの内容も汎用的なものになるため、その情報に興味が無いユーザーにも届いてしまいます。みなさんも、よく飲食店などでメルマガを登録したはいいものの、興味の無い内容が
希望、「ポスト・アベノミクス」掲げる 公約の概要判明：朝日新聞デジタル
新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）が、衆院選の公約で掲げる経済政策の概要が分かった。国内消費の低迷を理由に、消費税増税を凍結したうえで、規制緩和によって潜在成長率を底上げし、公共事業に頼らない経済成長を目指すなどとしている。 党の政策担当者は、安倍政権の経済政策とは異なる「ポスト・アベノミクスの経済政策」を掲げるが、規制緩和や特区の活用によって成長を目指す路線は、安倍政権と類似する点も多い。今後政策を肉付けする過程で、政権との違いを打ち出せるかが焦点となる。 希望の党は、小池氏を中心に公約の最終調整をしたうえで４日にも発表する予定だった。だが、党関係者によると調整が難航しており、発表は５日以降になるという。内容の一部が変わる可能性もある。 経済政策では、成長戦略のための規制緩和策として、労働生産性を高める働き方改革▽新技術を実証するための特区の積極的活用▽企業の事業再編を促す税
【高橋洋一 日本の解き方】安倍自民ｖｓ「ポピュリズム」 消費税の使途は小さな話、北朝鮮問題を愚直に訴えよ（1/2ページ）
希望の党がブームになる可能性があるなかで、衆院選で過半数確保を目指す自民、公明両党には、どのような戦略が必要なのだろうか。 まず最初に、選挙の争点の練り直しだ。「国難」のうち、北朝鮮の脅威は当然だが、消費増税の使いみち変更は優先順位の低い話だ。国家としては、安全保障が第一で、それが確保された上での経済である。 ハッキリ言えば、消費増税の使いみち変更は、実質的な規模で１兆円程度の予算の話である。この程度であれば毎年の予算編成で処理できる。 具体的にいえば、昨年の補正予算で使った財投債スキームを教育支出に応用すれば、増税なし、プライマリーバランス（基礎的財政収支）悪化なしで財源が作れる。しかも、この話は２年先のことなので、それまでに準備できる。総選挙で争点にするまでもないことだ。 北朝鮮の脅威は、今そこにある危機である。まさに日本にとっての国難であり、その対応のための政府の体制づくりこそ総選挙
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