愛知 野外音楽フェス 違反認められれば 補助金交付取り消しも | NHKニュース
愛知県の常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、新型コロナウイルスへの感染防止対策が不十分なまま、酒の提供も行われたとされる問題で、梶山経済産業大臣は対策が十分でなかったと判断した場合には、3000万円の補助金の交付を取り消す考えを示しました。 29日に、愛知県の常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルでは、新型コロナウイルスへの感染防止対策が徹底されず、酒の提供も行われたとされています。 このイベントについては、開催に伴う費用を支援するために経済産業省が、3000万円の補助金を交付する決定をしています。 これについて、梶山経済産業大臣は、31日の閣議のあとの記者会見で「審査にあたっては、イベントの主催者から感染防止対策に関する重要事項に反する事業を行わない旨の誓約書を出してもらっている。マスクの常時着用や大声を出さないことを徹底、身体的距離の確保のほか、自治体の要請を守ることも含まれ
第5波まっただ中、一斉休校に踏み切らぬ理由 試行錯誤の学校現場 | 毎日新聞
新学期が始まり、手洗い場を丹念に消毒する職員＝東京都新宿区の富久小学校で2021年8月27日午前11時5分、木下翔太郎撮影 新型コロナウイルスの感染「第5波」のまっただ中で、各地の学校が夏休み明けを迎えている。20歳未満の子どもの新規感染者は急増しており、学校は対応に追われている。感染症の専門家からは、子どもを守るためにも社会全体で感染対策を強化すべきだとの声が出ている。 夏休み延長 子どもの感染急増に危機感 子どもたちの感染リスクをどう低下させるか。各地で試行錯誤が続いている。 25日から区立小中学校が再開した東京都新宿区。富久（とみひさ）小学校では、それぞれの児童の机の前部に飛沫（ひまつ）を防ぐ仕切りを設置している。児童は透明のフィルム越しにホワイトボードを見つめる。学年ごとに体育館や校庭を使える日を決め、休み時間をずらした。井口美由紀校長は「知恵を出し合い、できることをやるしかない」
なぜ「ユジク阿佐ヶ谷」は閉館したのか 放置されたミニシアターのハラスメント問題 | 文春オンライン
7月23日、阿佐ヶ谷駅の近くに、ミニシアター〈Morc（モーク）阿佐ヶ谷〉が開館した。 都内や東京近郊を生活圏とする映画ファンならば知っているひとも多いと思うが、この場所には、昨年まで〈ユジク阿佐ヶ谷〉というミニシアターがあった。最初の緊急事態宣言が明けたあと、「急激な経営環境の変化により、運営が困難と見込まれる為、苦渋の決断ではありますが、休館という措置を取らせていただきました」と告知を出して昨年8月29日から休館に入り、再開されぬまま、12月に閉館となったのである。 ここで説明されている「急激な経営環境の変化」を、映画ファンの多くはコロナ禍とそれにともなう緊急事態宣言の影響によるものと受け取ったことだろう。 しかし、実態はちがっていた。 休館期間中の昨年10月10日、「元ユジクスタッフの声」のツイッターアカウントを通じて、同館における労務問題（社会保険の未加入、時間外手当の未払いなど）
「食パンの方がうれしい」 市のアップルパイ配布計画に批判（河北新報） - Yahoo!ニュース
青森県弘前市は１１月ごろ、市内の学生らに名物のアップルパイを１個ずつ提供する。新型コロナウイルスの影響を受ける若者の食を支援する目的だが「食パン１斤の方がうれしい」といった批判もあり、桜田宏市長は２５日の定例記者会見で「菓子店などへの支援にもなる」と理解を求めた。 配布は市内の大学や専門学校に通う約６０００人が対象。複数の店舗から調達して市職員が学校に出向くなどして振る舞う。事業費２６４万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を２７日開会の市議会に提出する。 アップルパイの提供は学生の食を支援する取り組みの第２弾。前回はコメなどを配った。２０日に事業を発表後、インターネット上では「日々の食事に使う食材の方が良い」「腹の足しにもならない」などの声が上がっている。 桜田市長は「学生の食生活を豊かにするための支援だ。アップルパイの販売事業者も経営が厳しい状況にある」と話す。 弘前市はリンゴ生産量が国内
みずほ報告書の全容判明、システム「設計通りか点検」 - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）が2021年に入り6度のシステム障害を起こした問題で、新システムの総点検やバックアップが機能しない場合の復旧手順の整備などを盛り込んだ報告書の全容が明らかになった。原因はなお特定できておらず、巨費を投じて開発した新システムが「当初想定した設計となっているか点検を検討する」としている。報告書はおよそ50ページにのぼる見通しで、障害が起きた原因と再発防止策、障害
経済ニュース｜ニフティニュース
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登 大遊「イノベーションは“いんちき遊び”から生まれる」
「デジタル敗戦」という言葉が確定した事実かのように語られる日本のICTの現状に対し、天才プログラマーの登 大遊氏は「あまり心配する必要はない」と話す。日本に必要なのは大企業の「遊び」だと言う。 by Yasuhiro Hatabe2021.08.30 1293 782 29 独創的な若きイノベーターを選出する世界的アワード「Innovators Under 35（イノベーターズ・アンダー35）」。その日本版「Innovators Under 35 Japan」が今年も開催され、8月31日まで公式サイトで候補者の推薦および応募を受付中だ（本人による応募のみ9月7日までに延長）。 このアワードで、「通信」領域の審査員を務める1人が登 大遊氏（36歳）である。登氏は、筑波大学入学時に、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「未踏ソフトウェア創造事業 未踏ユース部門」に採択され開発したVPNソフ
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