日本は民主制度を採用しており、国民は法の下の平等で、かつ言論の自由がある。平等と言う事は、信条によって優遇も差別も法的にはされない*1。言論の自由と言っても、名誉毀損や誹謗中傷は許されないが、その制限は政治思想に関わらずかかる事になる。 前のエントリーのコメントで在特会のデモ*2を制限すべき、もしくは多人数の「市民」が少数のヘイト・スピーカーを封殺する事は認められる*3と言う主張が見られた。これは少数派のデモを、多数派が実力行使で防止する事になる*4。信条に関わらずだ。 200人の在特会が「在日は出ていけ!」と言う声を、600人の左翼活動家が「仲良くしようぜ!」で打ち消すとしよう。一見、美談に思える。しかし、200人のチベット人の「中国人は出ていけ!」と言う声を、600人の中国人が「仲良くしようぜ!」で打ち消す事を許容している。 左翼の人が在特会デモへのカウンター行動を美談として考えている
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