共産党が性交渉の原則違法化を参議院選挙の公約にしました。
不同意性交罪は、（HRNの後藤弘子の主張に沿えば）、性交渉を原則違法化した上で、同意が確約したものだけを合法にするという論理の刑罰です。 ゆえに刑事裁判における”推定無罪の大原則”が覆され、推定有罪がまかり通るという状況になります。 2019/06/23追記 共産党は同意要件新設の際は、性犯罪の刑事裁判において、検察の立証責任（推定無罪の原則）を破棄し、加害者に立証責任を負わせること（推定有罪）を国会で要求してました。 結局、井田良教授や吉峯耕平弁護士らの”不同意性交罪は推定有罪を適用するものだ”という批判は当たっていたわけです。
立民 統一地方選で「原発ゼロ」や「多様性認め合う社会」訴え | NHKニュース
来月の統一地方選挙について、立憲民主党の逢坂政務調査会長は記者会見で、「原発ゼロ社会」の実現や、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの「パートナーシップ証明」の発行を進めることなどを訴えていく方針を示しました。 この中で、逢坂政務調査会長は来月の統一地方選挙について、「一人一人が持ち味を発揮することを、それぞれの地域で政策を考えるよりどころにしたい。大きな目指す社会の姿を掲げ、社会全体を新たなステージへともっていきたい」と述べました。 そのうえで、「原発ゼロ社会」を１日も早く実現するため、再稼働を認めず再生可能エネルギーを普及させることや、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの「パートナーシップ証明」の発行を進めるなど、多様性を認め合う社会の実現などを訴えていく方針を示しました。
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