asahi.com（朝日新聞社）：日航の再生機構、労組に威嚇的発言 都労委が救済命令 - 社会印刷 関連トピックスJAL日本航空 東京都労働委員会は３日、日本航空の管財人だった企業再生支援機構が同社の二つの労働組合に対し不当労働行為をしたとして、日航に救済措置を命じた。 労組は、日本航空乗員組合と日本航空キャビンクルーユニオン。命令書によると、２労組が整理解雇の撤回を求めるストライキ権確立のための投票を実施していた昨年１１月中旬、機構の担当者が労組側に「スト権が確立された場合、予定している出資をしない」などと発言した。 都労委は、発言が労組に威嚇的効果を与え、労組運営に影響を及ぼしたと認定。同機構の支援で会社更生手続きを終えた日航に対し、同様の行為を繰り返さない旨を記載した文書の掲示などを命じた。この決定について、日航は「主張が理解されず残念」、機構は「命令の詳細を把握しておらず、コメントできない」としている。
東京新聞:政府、公務員スト権付与を見送り 民主と労組反発も:政治(TOKYO Web)
