09年9月の政権交代から1年半にわたる迷走の末、高速道路の新料金制度がようやくまとまった。だが、民主党が「一時的な人気取り」と批判していた、旧自公政権時代の「普通車休日上限1000円」の料金割引を事実上、踏襲。「持続可能な簡素な制度」(馬淵澄夫前国土交通相)を作るどころか、前政権が確保していた2兆円の割引財源を当初の予定より4年以上早いあと3年以内で食いつぶす事態となった。 「休日1000円」を継続したのは、「実質値上げは、党の看板政策でもある高速道路の無料化方針に反する」との民主党内の声に配慮したためだ。平日の普通車上限2000円の新設や現行の時間帯割引の存続など、新旧制度が混在し、新料金で「簡素」になったとも言いがたい。 池口修次副国交相は16日の会見で、割引財源を使い切った後の高速料金について、「金がないと決めつける必要はない。(今後)税金を投入しても、高速料金の値下げを国民が望むか