誰が信じる？改修により高速道路の無料化は2065年に先送り - IRORIO（イロリオ）
東日本、中日本、西日本の高速道路3社が、高速道路の改修計画を発表した。これにより2050年から予定していた高速道路の無料化は2065年からになるとしている。 発表した計画によると、全国の高速道路約9000キロの内、建て替えが必要なのは約240キロ、大規模な改修が必要なのは約1870キロ。改修費用は合計で約3兆円と見込んでおり、料金収入を充当する予定だ。 改修計画は、平成24年11月に「高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会」を設置、1月22日までに4回の委員会を開催して、今回の最終報告がなされている。ホームページでは議事概要なども公開しているが、実質上がってきたものを追認しているに等しく、言うなればアリバイ的に委員会を開催しているようなもので、甘い内容と言わざるをえない。 厚生労働省や総務省の発表によれば、日本の人口は平成に入ってから伸びが鈍化、約1億2800万人から
高速道路料金：新制度 割引財源を３年で食いつぶす事態に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０９年９月の政権交代から１年半にわたる迷走の末、高速道路の新料金制度がようやくまとまった。だが、民主党が「一時的な人気取り」と批判していた、旧自公政権時代の「普通車休日上限１０００円」の料金割引を事実上、踏襲。「持続可能な簡素な制度」（馬淵澄夫前国土交通相）を作るどころか、前政権が確保していた２兆円の割引財源を当初の予定より４年以上早いあと３年以内で食いつぶす事態となった。 「休日１０００円」を継続したのは、「実質値上げは、党の看板政策でもある高速道路の無料化方針に反する」との民主党内の声に配慮したためだ。平日の普通車上限２０００円の新設や現行の時間帯割引の存続など、新旧制度が混在し、新料金で「簡素」になったとも言いがたい。 池口修次副国交相は１６日の会見で、割引財源を使い切った後の高速料金について、「金がないと決めつける必要はない。（今後）税金を投入しても、高速料金の値下げを国民が望むか
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