予算の４割執行不能、予算関連法案不成立なら : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）政府は１日の閣議で、２０１１年度予算案が成立しても、特例公債法案などの予算関連法案が成立しない場合、税収や建設国債発行分などの範囲内でしか予算執行できないとする答弁書を決めた。 財務省によると、予算総額約９２・４兆円のうち約４割に当たる約４０・７兆円が執行できなくなるという。 特例公債法案が成立しないと、赤字国債発行分（３８・２兆円）のほか、特別会計の積立金取り崩しなど（２・５兆円）が歳入として見込めなくなるためだ。 一方、予算関連法案の地方交付税法改正案が成立しない場合は、国が１１年度に地方自治体に配分する地方交付税総額が１７・４兆円から１１兆円に減る見通し。
