人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ - MSN産経ニュース
政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。 藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。 閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。 新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政
２ちゃん的韓国ニュース : 人権救済法案を了承-民主党部門会議
1 そーきそばΦ ★ 2012/08/29(水) 12:11:22.51 ID:???0 民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。 今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。 同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。 だが、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。 この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反
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