貧しい家庭の子へ学習支援、４５％の自治体「予定なし」：朝日新聞デジタル親から子どもへの「貧困の連鎖」を防ぐため自治体が実施する学習支援事業について、自治体の４５％が実施を予定していないことがわかった。ＮＰＯ法人が調べたもので、人材や財源の不足を理由にしている自治体が多い。貧困家庭の子どもへ支援の手が届かない状況が浮かび上がっている。 学習支援事業は経済的に苦しい家庭の子どもに無償で勉強を教え、子どもの居場所づくりをする。昨年４月に始まった生活困窮者自立支援制度で、都道府県や市など福祉事務所がある９０１自治体が任意で実施する事業となった。 若者や子どもの居場所づくりを支援するＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット」（さいたま市）の調査に回答した４７９自治体のうち３２・２％が学習支援事業を実施しており、２０・３％が新年度に実施予定。厚生労働省の調べでは、全体の３３・３％の３００自治体が実施している。 一方、ユースサポートネットの調査に「実施する予定はない」と答
