自衛隊が自衛官募集担当者を集めた全体会議の場で、安定した自衛官確保のため、学校教育への「働きかけ」や、学校との「連携強化」のなかで「愛国心」「規律心」など具体的な教育内容にまで踏み込む方策を議論していたことが分かりました。 日本共産党の井上哲士議員が2日の参院外交防衛委員会で、2013年11月に開かれた担当者会議の説明資料をもとに明らかにしました。中谷元・防衛相は資料の記述を認めた上で、「意見交換の材料として作成した。決定事項や方針、検討内容を記述したものではない」と弁明しました。 同資料には、「自衛官を職業として認識できる環境の付与」のため、防衛省が「安全保障教育の必要」を「働きかける」と明記されています。 井上氏は一部黒塗りとなった資料を示しながら、「記載のある『働きかけ』相手とは文部科学省ではないのか」と質問。中谷防衛相は「現時点で文科省に要望や働きかけを行っていることはない」と述べ
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