ブラック企業との闘争マンガ『労働基準監督署に行こう』がまじで社会科見学気分になれる
来来亭 @korosuke8946 これ本当にそのまんま、なおタイムカードで勤怠の管理はしてないだなんだで誤魔化され残業代出なかった挙句「タイムカードのデータを労基に持っていったのは会社の情報の持ち出しだ」「組織で働く人として筋が通ってない」と脅されてバッドエンドだったからやるならぬかりなく皆やるように。 twitter.com/ubugenokotori/… 那智🫖 @Nati_905 震災があって割とすぐ、従兄弟が仕事内容はよくわからんけど福島に就職して、そもそも正当な給料貰ってなかった上に、2ヶ月くらい給料払われなかったらしい。 日々の出勤退勤時間をスケジュール帳につけていた従兄弟はこれでお金が払われて、一緒に働いていたけど付けていなかった方は貰えなかったそう twitter.com/ubugenokotori/…
有給の申請理由で「私用」は駄目だってほざく会社なのでコレ書いた(通った)→意外とまだこう言う会社が多いらしい
もさめ @mosaimegane ちなみに一ヶ月以上前から申請して2箇所でOK貰わないと受理されません なので急な体調不良や冠婚葬祭では使用できないんですよね 気持ち悪い会社
労働基準監督署の利用方法について(参考)
https://anond.hatelabo.jp/20181115111532 トラバが上手くできるか分かりませんが、この記事に誘発されまして、増田初心者ながら記事を書きたいと思います。慣れてないので、改行等見辛いかもしれませんが、悪しからず。 また私は一般人で関係者ではなく、ただ本や漫画で得た知識を書いた一つです。 【前提】 ・労働紛争・労働トラブルは自ら動くのが基本であり、監督署は一つのサービス機関であること。 ・監督署は裁判所ではないので、白黒つけたい人は民事調停・裁判をお勧めします。 ・申告(後程説明します)しても賃金の時効は止まりません。 【監督署のサービス一例】 今回は、労働者様に係るサービス(主に監督)を説明します。安全衛生・労働保険業務については割愛します。 ①申告監督 名前を公表して労働に係る問題を調査してもらうものです。大きく分けて2つの問題があります。 ・賃金未払い
悪びれず「タダ残業」…社長の無知はもはや罪 労働法制の誤解が痛すぎる実話 - 弁護士ドットコム
働き方改革の恩恵を受けているのは、恵まれたホワイト企業勤めの人だけなのでしょうか。社長から「休日出勤を強制」されている人が、弁護士ドットコムに相談を寄せました。 相談者によると、完全週休二日制（土日祝日休み）、1日あたりの実労働時間は7時間という契約で入社しました。ところが社長は「法的には週に40時間までは働かせていい」と言ってくるそうです。 さらに「（法的には40時間なのに）実働7時間×5日間だと35時間しか働いておらず、あと5時間は働くべきだ」「土日のいずれか出社するのは義務であり、割増賃金の支払いもしくは代休を与えたりする必要はない」とも社員に向かって指示をしているそうです。 滅茶苦茶な言い分に聞こえますが「私はまだ新人なので、納期に間に合いそうにない時は、長くて1日5時間ほど残業もしています。この残業については自主的なものと見なされ、残業手当は付きません」と話す相談者。 このように
経験者だから冷めた目で見てる。盛り上がる気持ちはわかるが、労基署は意..
経験者だから冷めた目で見てる。盛り上がる気持ちはわかるが、労基署は意外と、いや、想像した以上に働かないよ。 働いてくれると思ったら大間違い。せいぜい是正勧告が出されて経営者が表面的にお詫びポーズを見せて、結局元に戻るから。 サビ残が支払われるかどうかは神のみぞ知るって所だろうな。遅延損害金なんて夢のまた夢だろう。 世の中にブラック企業が蔓延る理由を思い知るよ。取締機関が全然働かないからこうなるんだなって。 ちなみに俺は結局労基署を諦めて弁護士雇って労働審判したよ。
「朝礼の分も給与支給を」 バッファローに労基署が勧告：朝日新聞デジタル
パソコン周辺機器大手のバッファロー（名古屋市中区）が、労働基準監督署からの是正勧告を受け、営業時間前に実施していた朝礼を時間内に変更した。過去の朝礼時間の賃金も支給するという。 バッファローによると、同社は午前９時の営業時間開始前に５分間の朝礼を開き、連絡事項の伝達や仕事上の心得の唱和などにあてていた。今月、名古屋北労基署から、始業前に実施している朝礼に出席するよう指示を出している実態から勤務時間として扱うべきだとして、是正勧告を受けたという。 勧告を受け、同社は朝礼の開始時間を午前９時からに変更。一部の部署で実施していた終業後の終礼も営業時間内に変更したという。同社によると、未払いだった朝礼・終礼時間分の賃金を支給する予定で、対象人数や支給額を調べているという。（宮沢崇志）
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