韓国政府、少女像設置を規制 外交への悪影響懸念：朝日新聞デジタル
慰安婦問題を象徴する「少女像」について、韓国政府が政治・外交に悪影響を与える恐れのある場所に設置しないよう規制を始めた。日韓関係筋によれば、韓国政府は関係団体への通達で、日韓が領有権を争う竹島（韓国名・独島〈トクト〉）や中部・忠清南道（チュンチョンナムド）の遺跡に設置する動きを事実上阻んでいる。 昨年末に釜山の日本総領事館前に少女像が設置され、日韓関係は再び悪化。日本の対抗措置として一時帰国した駐韓大使らの再赴任のめども立っていない。 同筋によれば、韓国行政自治省は今月１８日ごろ、竹島への少女像設置の募金運動を１６日から始めた北部・京畿道（キョンギド）の与野党議員に対し、「公職者の募金活動を禁じた寄付金品募集使用関連法に違反する疑いがある」と伝えた。議員らは募金活動を民間団体に委ねる考えを示したという。 また、文化財庁は１３日、忠清南道洪城郡（ホンソングン）にある朝鮮王朝時代の遺構、洪城洪
韓国外務省 日韓合意は「被害者の求め 最大限反映」 NHKニュース
国連の委員会が、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について「被害者の立場に立った取り組みが不十分だ」などと指摘したことについて、韓国外務省は、合意には「被害者側が求めてきた取り組みのうち、核心をなす事項が最大限反映された」という考えを示しました。 これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は、８日、勧告は日本政府に対するものなので公式に論評することは適切ではないとしたうえで、「わが政府は、合意に至るまで被害者や関連団体の意見を収集し、日本との協議でそうした意見が反映されるよう最善の努力をした」と述べました。 そのうえで合意について、日本政府が慰安婦問題の責任を痛感していると表明したことや、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算でおよそ１０億円の資金が拠出されることなどを指摘し、「被害者側が求めてきた取り組みのうち、核心をなす事項が最大限反映されたものだといえる」と述べまし
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